中小企業診断士 過去問
平成27年度（2015年）
問158 (経営法務 問23)

①　業務上の提携又は業務上の提携の解消

適時開示に該当します。

業務上の提携とは、複数の企業が協力して事業を進めることです。

例えば、共同で新製品を開発したり、販売網を共有したりする場合が該当します。

業務提携の開始や解消は、企業の売上や利益、今後の事業活動に大きな影響を与える可能性があります。

そのため、東京証券取引所では、一定の重要性がある業務上の提携や、その解消を決定した場合には、速やかな情報開示を求めています。

なお、すべての業務提携が必ず開示対象になるわけではなく、影響が軽微な場合には開示義務の対象外となることがあります。

②　会社業務における法令違反事実等の不祥事の発覚

重大な不祥事の場合は、適時開示の対象となります。

不祥事とは、企業による法令違反や不正行為など、社会的な信用を損なう出来事です。

例えば、会計不正や重大な法令違反などが発覚した場合、企業の信用や業績、株価に大きな影響を与える可能性があります。

そのため、投資家の判断に重大な影響を与える不祥事は、適時開示が必要になります。

ただし、あらゆる不祥事の発覚が自動的に適時開示の対象になるわけではありません。

その内容や影響の大きさなどを踏まえて判断します。

本問では、不祥事の重大性や具体的な影響が示されていないため、適時開示の対象として明確に挙げられている事項とは区別します。

③　有価証券報告書、四半期報告書

基本的に法定開示に該当します。

有価証券報告書とは、企業の事業内容、経営成績、財務状況などをまとめた報告書です。

金融商品取引法に基づいて提出するため、法定開示に分類されます。

また、四半期報告書も、出題当時は金融商品取引法に基づく法定開示書類でした。

ただし、2024年4月から四半期報告書制度は廃止されています。

現在は、上場企業の第1・第3四半期については、取引所規則に基づく四半期決算短信による開示が基本となっています。

なお、現在も有価証券報告書と半期報告書は法定開示書類です。

したがって、出題当時の有価証券報告書や四半期報告書そのものの提出は、適時開示ではなく法定開示に分類されます。

④　有価証券報告書及び四半期報告書の提出遅延

適時開示に該当します。

企業は、法律で定められた期限までに有価証券報告書などを提出しなければなりません。

しかし、会計処理の問題や監査の遅れなどによって、期限内に提出できない場合があります。

このような提出遅延は、企業の財務情報に問題がある可能性を示すため、投資家にとって重要な情報です。

そのため、報告書を期限内に提出できない見込みとなった場合などには、速やかに適時開示を行う必要があります。

なお、現在は四半期報告書制度が廃止されているため、東京証券取引所では有価証券報告書・半期報告書の提出遅延が適時開示の対象となっています。

⑤　中期経営計画

基本的には任意開示に分類されます。

中期経営計画とは、企業が今後3～5年程度の経営目標や事業戦略などをまとめた計画です。

例えば、3年後の売上高や利益の目標、新規事業への投資方針などを公表します。

中期経営計画は、一般に企業が自主的に策定・公表するものです。

そのため、中期経営計画そのものは、原則として任意開示に分類されます。

ただし、重要な会社情報を含む場合や、取引所規則に基づく事業計画の開示に関係する場合には、適時開示が必要となることがあります。

また、任意に公表する中期経営計画も、取引所の適時開示情報として公表される場合があります。

⑥　事業報告における内部統制システムに関する取締役会決議の概要

法定開示に該当します。

内部統制システムとは、企業が法令を守り、不正やミスを防ぎ、適切に業務を進めるための仕組みです。

例えば、会計処理の確認体制や、従業員による不正行為を防ぐための管理体制などがあります。

会社法では、一定の会社に内部統制システムの整備を求めています。

また、会社法施行規則第118条第2号では、内部統制システムに関する決定や決議を行った場合、その内容の概要などを事業報告に記載することが定められています。

そのため、事業報告における内部統制システムに関する取締役会決議の概要は、会社法に基づく法定開示に分類されます。