中小企業診断士 過去問
平成27年度（2015年）
問156 (経営法務 問21)

この選択肢は誤りです。

産業技術力強化法とは、日本の産業技術力を高めるため、研究開発や技術の事業化などを支援する法律です。

例えば、企業や大学などによる研究開発の促進や、研究成果の活用を支援することを目的としています。

しかし、共同研究開発契約で他社との競争を不当に制限する行為について、直接規制する法律ではありません。

したがって、今回の問題には該当しません。

この選択肢は誤りです。

中小企業新事業活動促進法とは、中小企業が新しい商品やサービスを開発したり、新しい事業に取り組んだりすることを支援していた法律です。

例えば、中小企業の新事業活動を促進するための支援制度などを定めていました。

しかし、共同研究開発契約における競業避止義務が違法となるかどうかを判断する法律ではありません。

なお、この法律は2016年に改正され、現在は中小企業等経営強化法という名称になっています。

この選択肢が正しいです。

独占禁止法とは、企業間の公正で自由な競争を守るための法律です。

例えば、企業同士が価格を取り決めたり、取引先の自由な事業活動を不当に制限したりする行為を規制しています。

今回の契約では、次のように定められています。

＜第1項＞

契約期間中は、相手方の事前の書面による承認を得ずに、第三者と競合する共同研究開発を行ってはならないという内容です。

共同研究開発の成果を守り、研究を円滑に進めるために必要な範囲であれば、このような制限は原則として問題になりません。

＜第2項＞

契約が終了しても、第1項の義務に影響しないという内容です。

この規定によって、契約終了後も長期間、第三者との競合する研究開発が制限されるおそれがあります。

公正取引委員会の「共同研究開発に関する独占禁止法上の指針」では、共同研究開発終了後の研究開発活動を不当に制限することは、原則として独占禁止法上問題となるとされています。

例えば、共同研究開発が終了した後も、企業がほかの企業と同じ分野の研究開発を行うことを無期限に禁止すると、新しい技術の開発が妨げられる可能性があります。

ただし、研究成果の保護や権利関係の整理のために必要な場合には、合理的な期間と範囲に限った制限が認められることもあります。

したがって、今回の条項が違法となるおそれがある根拠は、独占禁止法です。

この選択肢は誤りです。

特許法とは、新しい技術的な発明を保護するための法律です。

例えば、新しい製造方法や技術を開発した企業は、特許権を取得することで、その発明を一定期間、独占的に利用できます。

共同研究開発では、研究成果から特許が生まれることもあるため、特許法は重要な法律です。

しかし、今回の問題では、発明の権利を保護することではなく、契約終了後に企業の研究開発活動を制限することが違法かどうかが問われています。

そのため、特許法ではなく独占禁止法が該当します。