中小企業診断士 過去問
平成27年度(2015年)
問155 (経営法務 問20)

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問題

中小企業診断士試験 平成27年度(2015年) 問155(経営法務 問20) (訂正依頼・報告はこちら) (新しいタブで開く)

日本企業と外国企業との間の共同研究開発契約書(Cooperative Research and Development Agreement)において規定されている以下の条項を読んで、下記の設問に答えよ。

Article●●[   ]
1. During the term of this Agreement, no collaborative research and/or development in competition with research or development under this Agreement shall be made by any party to this Agreement with athird party, without obtaining its prior written approval of the other party.
2. Termination of this Agreement shall be without prejudice to the obligation provided for in the preceding paragraph.

契約書の空欄に入る語句として最も適切なものはどれか。

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  • Confidentiality
  • Non-competition
  • Non-delegation to a third party
  • Obligation upon Termination

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この過去問の解説 (3件)

01

正解は、「Non-competition」です。

【基礎知識】

英文契約のタイトルを選択する問題です。

選択肢の和訳は以下の通りです。

・Confidentiality(秘密保持)

・Non-competition(競業禁止)

・Non-delegation to a third party(委任・委託禁止)

・Obligation upon Termination(終了時の義務)

英文契約を見ていきます。

During the term of this Agreement

(この契約期間中)

no collaborative research and/or development in competition with research or development

(共同研究開発、競合となる研究開発はダメ)

→ここが当英文契約の主旨になります。ここからタイトルを考えると、Non-competition:競業禁止となります。

under this Agreement shall be made by any party to this Agreement with athird party

(契約当事者は誰も第三者と)

without obtaining its prior written approval of the other party

(他方の当事者から事前の承認を獲得しない場合は)

つまり、事前承認なしに第三者と協業を行ってはいけないという内容になります。

参考になった数31

02

2.正解です。
問題文は
1.この契約のもと、契約期間中、当事者のいずれも、事前に他方の書面による合意がない限り、第三者と合意し、共同研究開発もしくは競争的研究開発をしてはならない。
2.契約の解除によって、相手方の権利ならびに自己の義務を毀損してはならない。
という趣旨のため、競業的行為の禁止が適切となります。

参考になった数30

03

正しい選択肢は「Non-competition」です。

今回の問題では、英文契約書における競業避止義務(きょうぎょうひしぎむ)の意味を理解することが重要です。

Non-competitionとは、「競業避止」を意味し、契約相手と競争するような活動を制限することです。

問題文では、共同研究開発契約の当事者が、相手方の事前の書面による承認を得ずに、第三者と競合する研究開発を行うことを禁止しています。

これは、競業避止義務を定めた条項であるため、「Non-competition」が適切です。

選択肢1. Confidentiality

この選択肢は誤りです。

Confidentialityとは、「秘密保持」を意味します。

秘密保持条項とは、契約を通じて知った技術情報や営業秘密などを、相手方の許可なく第三者に開示しないように定めるものです。

例えば、共同研究開発で得た技術情報を、競合企業に漏らすことを禁止する場合などが該当します。

しかし、問題文では、秘密情報の開示ではなく、第三者と競合する研究開発を行うことを制限しています。

したがって、秘密保持条項ではありません。

選択肢2. Non-competition

この選択肢が正しいです。

Non-competitionとは、「競業避止」を意味します。

問題文の英文には、次のような記述があります。

「no collaborative research and/or development in competition with research or development under this Agreement」

これは、「本契約に基づく研究開発と競合する共同研究開発を行ってはならない」という意味です。

また、「with a third party」は「第三者と」、「without obtaining its prior written approval of the other party」は「相手方の事前の書面による承認を得ることなく」という意味です。

つまり、契約期間中、相手方の事前の書面による承認なしに、第三者と競合する共同研究開発を行ってはならないことを定めています。

このように、競合する活動を制限する条項が、競業避止条項です。

選択肢3. Non-delegation to a third party

この選択肢は誤りです。

Non-delegation to a third partyとは、「第三者への委任・委託の禁止」を意味します。

契約で定められた業務を、契約当事者以外の第三者に勝手に任せることを禁止する条項です。

例えば、共同研究開発を担当する企業が、相手方の承認を得ずに研究業務を別の企業に委託することを禁止する場合などが該当します。

しかし、問題文では、第三者に研究業務を委託することではなく、第三者と競合する研究開発を行うことを禁止しています。

したがって、第三者への委任・委託の禁止とは異なります。

選択肢4. Obligation upon Termination

この選択肢は誤りです。

Obligation upon Terminationとは、「契約終了時の義務」を意味します。

契約が終了した際に、当事者が果たすべき義務を定めた条項です。

例えば、契約終了後に秘密資料を返還したり、保有しているデータを削除したりする義務などが該当します。

問題文の第2項には、次の記述があります。

「Termination of this Agreement shall be without prejudice to the obligation provided for in the preceding paragraph.」

これは、「本契約の終了は、前項に定める義務に影響を及ぼさない」という意味です。

確かに、契約終了について触れられています。

しかし、条項全体の中心は、第三者との競合する研究開発を制限することです。

したがって、契約終了時の義務ではなく、「Non-competition」が適切です。

なお、第1項は「契約期間中」と定めているため、第2項との関係では、契約終了後にどの範囲の義務が残るのかを明確にすることが望ましいです。

まとめ

今回の問題では、英文契約書で使われる用語と、それぞれの条項の目的を区別することが重要です。

<Confidentiality>

秘密保持を意味します。契約で知った技術情報や営業秘密などを、第三者に漏らさない義務です。

<Non-competition>

競業避止を意味します。契約相手と競合する活動を行うことを制限する義務です。

<Non-delegation to a third party>

第三者への委任・委託の禁止を意味します。契約上の業務を無断で第三者に任せることを制限します。

<Obligation upon Termination>

契約終了時の義務を意味します。契約が終了した際に果たすべき義務を定めます。

<今回の重要ポイント>

特に、次の英語表現を覚えておきましょう。

competition:競争・競合

Non-competition:競業避止

third party:第三者

prior written approval:事前の書面による承認

termination:契約の終了

問題文では、「第三者と競合する共同研究開発を行うことを禁止する」と定められています。

したがって、条項の表題としては、Non-competition(競業避止)が適切です。

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