中小企業診断士 過去問
平成27年度（2015年）
問154 (経営法務 問19)

この選択肢は誤りです。

＜A：意匠権の取得＞

意匠権とは、製品の形状や模様、色彩などのデザインを保護する権利です。

例えば、家電製品の外観や家具の形などを保護する場合に利用します。

しかし、問題文では、製品の外観ではなく、重要な生産技術や製造方法を保護することが求められています。

そのため、意匠権ではなく特許権が適しています。

＜B：FMS＞

FMSとは、Flexible Manufacturing System（フレキシブル生産システム）の略です。

複数の種類の製品を、設備の切り替えなどに柔軟に対応しながら生産する仕組みです。

しかし、FMSは生産設備や生産方式に関する用語であり、製品の設計・開発を受託者が担当する生産委託の形態ではありません。

この選択肢は誤りです。

＜A：オープンソース化＞

オープンソース化とは、主にソフトウェアのソースコードなどを、定められた条件のもとで公開し、利用や改変を認めることです。

しかし、問題文では、秘密にしておきたい重要な生産技術を第三者に利用されないようにすることが目的です。

技術情報を公開すると、ほかの企業に利用される可能性があるため、オープンソース化は適切ではありません。

＜B：EMS＞

EMSとは、Electronics Manufacturing Servicesの略で、電子機器の製造を受託するサービスです。

電子部品の調達、組立、検査などを幅広く担当します。

設計などを受託する場合もありますが、問題文のように、製品の設計・開発を受託者が主体となって担当する形態を表す用語としては、ODMが適切です。

商標権とは、商品やサービスをほかの企業のものと区別するための名称やマークなどを保護する権利です。

例えば、企業のブランド名や商品のロゴなどを保護する場合に利用します。

しかし、問題文では、商品のブランドではなく、製造方法などの技術情報を保護することが目的です。

そのため、商標権ではなく特許権の取得が適しています。

＜B：ODF＞

ODFとは、OpenDocument Formatの略で、文書や表計算などのファイル形式に関する国際標準規格です。

異なるソフトウェアの間で文書などを利用しやすくするための形式であり、生産委託の形態を表すものではありません。

この選択肢が正しいです。

＜A：特許権の取得＞

特許権とは、新しい技術的な発明を一定期間、独占的に利用できる権利です。

例えば、製品の新しい製造方法について特許権を取得すると、権利が認められた国で、他社がその発明を無断で利用することを防げます。

海外企業に生産を委託する場合、技術情報が外部に流出するおそれがあります。

秘密保持契約を結んでも、その契約は原則として契約当事者を拘束するものであり、契約を結んでいない第三者を直接拘束することはできません。

しかし、受託企業の所在国で特許権を取得すれば、契約関係のない第三者に対しても権利を主張できます。

一方、特許を出願すると、その発明の内容は原則として出願から1年6か月後に公開されます。

そのため、技術を公開して特許権で保護するか、ノウハウとして秘密にしておくかを慎重に判断する必要があります。

＜B：ODM＞

ODMとは、Original Design Manufacturingの略で、受託企業が製品の設計から開発、製造までを担当する生産委託の形態です。

OEMとの主な違いは、製品の設計を誰が行うかという点です。

OEM（Original Equipment Manufacturing）

委託企業が製品の設計や仕様を決め、受託企業が製造を担当します。

例えば、日本のメーカーが製品を設計し、海外の工場に製造を依頼する場合です。

ODM（Original Design Manufacturing）

受託企業が製品の設計・開発から製造までを担当します。

場合によっては、商品企画やマーケティングなども受託企業が行います。

そのため、ODMでは、受託企業に高い技術力や開発能力が求められます。

問題文の「製品の設計段階から製品開発、場合によってはマーケティングに至るまで受託者が一貫して提供する」という説明は、ODMの特徴と一致します。