中小企業診断士 過去問
平成27年度（2015年）
問153 (経営法務 問18)

誤り。翻訳権等、一部の権利は移転契約で明確にしないと著作者に留保（権利が残る）されます。

正しい。原則著作権は使用者（法人）にあります。著作権がありますので、当然著作人格権もあります。

正しい。平成27年の改正内容です。出版権に新たに電子書籍が加わりました。

正しい。リバースエンジニアリングとは、すでに公開されている製品、プログラムを購入し、中身を分析して設計図、ソースコードなどを明らかにしていくことを指します。無断で製品に使用したりすると、著作権法に抵触する可能性もあります。しかし、ソフトウェアでの使用許諾で制限することは可能です。

この記述は誤りです。

著作権の支分権とは、著作物の利用方法ごとに認められる権利です。

例えば、次のような権利があります。

複製権：著作物をコピーする権利です。

公衆送信権：著作物をインターネットなどで公衆に送信する権利です。

翻訳権・翻案権：著作物を翻訳したり、別の形に作り変えたりする権利です。

二次的著作物の利用に関する原著作者の権利：原作をもとに作られた作品の利用について、原作者が持つ権利です。

著作権は全部または一部を譲渡できますが、著作権法第27条と第28条の権利には特別なルールがあります。

これらは、譲渡することを契約書で特に明記しなければ、元の権利者に残るものと推定されます。

そのため、すべての著作権を譲渡したい場合には、例えば「著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含む、すべての著作権を譲渡する」と定めます。

なお、法律上は「推定」であるため、契約の内容や事情によって、特に明記されていなくても譲渡が認められる余地はあります。

しかし、「著作権の全部を譲渡する」という記載だけで、必ずすべての支分権が移転するという説明は誤りです。

この記述は、職務著作の成立要件を満たす場合には適切です。

職務著作（法人著作）とは、会社などの業務に従って作成された著作物について、一定の条件を満たす場合に、その会社などが著作者になる制度です。

著作権法第15条では、主に次の条件が定められています。

法人などの発意に基づいて作成されたこと。

法人などの業務に従事する人が、職務上作成したこと。

原則として、法人などの名義で公表すること。

契約や勤務規則などに、別の定めがないこと。

これらの条件を満たす場合、実際に作品を作った従業員ではなく、会社などの法人が著作者になります。

著作者には、著作権だけでなく、著作者人格権も認められます。

著作者人格権の一つである同一性保持権は、著作者の意思に反して作品を勝手に改変されない権利です。

したがって、法人が著作者となる場合には、法人自身が同一性保持権に基づいて、不当な改変の差止めを請求できます。

ただし、職務上作成したという事実だけで、すべての著作物が自動的に法人著作になるわけではありません。

この記述は適切です。

出版権とは、著作権者などから設定を受け、書籍の出版や電子書籍の配信を独占的に行うことができる権利です。

著作権法第80条では、出版権者が専有できる権利について定めています。

電子出版に関する出版権では、電子書籍をインターネット上で配信する権利を専有できます。

なお、出版権には紙の書籍などの複製に関する権利もありますが、ここでは電子出版に関する権利だけが設定されている場合を考えます。

例えば、海賊版業者が電子書籍を違法に配信するため、データを複製して準備していたとします。

この場合、出版権者は、実際に違法配信が始まる前でも、将来の出版権侵害を防ぐために差止めを請求できる場合があります。

著作権法第112条第1項では、権利を侵害するおそれがある行為についても、侵害の予防を請求することが認められています。

したがって、電子出版に関する出版権者が、違法配信を目的とした複製行為の差止めを請求できるという説明は適切です。

この記述は、契約で禁止条項を設けられるという点で適切です。

リバース・エンジニアリングとは、完成したソフトウェアなどを調べ、その内部の仕組みや動作を解析することです。

例えば、ソフトウェアがどのように動作するのかを調べるために、プログラムの構造を分析する場合などが該当します。

使用許諾契約とは、ソフトウェアを利用する際に、利用者が守るべき条件を定めた契約です。

この契約では、リバース・エンジニアリングを禁止する条項を設けることがあります。

ただし、契約書に禁止条項を設けられることと、その条項が必ず法的に有効になることは別です。

現在の著作権法第30条の4では、プログラムの調査・解析を目的とした一定の利用について、著作権侵害とならない場合が認められています。

また、リバース・エンジニアリングを禁止する契約条項の有効性については、独占禁止法などとの関係も含めて判断する必要があります。

したがって、契約で禁止条項を設けることは可能ですが、すべての禁止条項が必ず有効になるわけではない点に注意が必要です。