中小企業診断士 過去問
平成27年度（2015年）
問152 (経営法務 問17)

誤り。私的利用は著作権が制限されますが、違法配信サイトなどからのダウンロードは制限されません。

正しい。映り込みは制限されます。

正しい。出所表示を行えば可能です。

正しい。基本展示する権利は著作者にありますが、原作品を所有している場合、例外的に展示等が認められます。

この記述は誤りです。

私的使用目的の複製とは、個人的に楽しむ場合や、家庭内などの限られた範囲で使用する場合に、著作物を複製することです。

著作権法第30条では、一定の条件のもと、私的使用目的の複製を認めています。

例えば、正規に購入した音楽CDを、自分で楽しむために複製することは、原則として認められます。

しかし、インターネット上に違法に公開されている音楽を、違法な配信であると知りながらダウンロードする行為は、私的使用目的であっても認められません。

これは、違法なダウンロードを認めてしまうと、著作権者の利益が損なわれるためです。

なお、違法ダウンロードが著作権侵害になることと、刑事罰の対象になることは別の問題です。刑事罰が科されるのは、法律で定められた条件を満たす場合です。

したがって、私的使用目的であれば著作権侵害にならないという説明は誤りです。

この記述は適切です。

著作権法第30条の2では、付随対象著作物の利用（写り込み）について定めています。

写り込みとは、写真や動画を撮影する際、本来撮影したいものとは別の著作物が、背景などに偶然写り込むことです。

例えば、友人の写真を撮影した際、背景に著作権で保護された絵画やポスターが小さく写り込んでしまう場合などが考えられます。

このような場合、写り込んだ著作物が写真の中心ではなく、著作権者の利益を不当に害するものでなければ、原則として著作権侵害にはなりません。

ただし、著作物を意図的に大きく撮影するなど、利用の目的や状況によっては、この規定が適用されない場合があります。

この記述は適切です。

著作権法第39条では、時事問題に関する論説の転載について定めています。

時事問題に関する論説とは、政治、経済、社会など、現在起きている問題について意見や考えを述べた文章です。

例えば、新聞に掲載された社会問題についての論説などが該当します。

このような論説は、転載を禁止する旨の表示がなければ、ほかの新聞や雑誌に転載することが認められています。

これは、社会的に重要な情報や意見が広く伝わることを重視しているためです。

ただし、学術的な性質を持つ論説は対象外です。また、転載する場合には、原則として出所を明示する必要があります。

この記述は適切です。

著作権法第45条では、美術の著作物や写真の原作品の所有者による展示について定めています。

例えば、有名な画家が描いた絵画の原作品を購入した人は、その絵画を美術館や展示会などで一般の人に公開できます。

この場合、原則として著作権者の許可は必要ありません。

ただし、絵画を所有していることと、その絵画の著作権を持っていることは別です。

そのため、絵画の所有者であっても、著作権者の許可なく複製して販売することなどは、原則として認められません。

また、美術作品の原作品を屋外の公共の場所に恒常的に設置する場合などには、別の制限があります。

したがって、所有者が原作品を公に展示できるという説明は適切です。