中小企業診断士 過去問
平成27年度（2015年）
問151 (経営法務 問16)

誤り。2020年から関連意匠の関連意匠も認められていますが、関連意匠にのみ類似するもので、“本意匠及び関連意匠“という記載がどちらにも類似することを要件としていれば、誤りです。

※当時は誤りの選択肢でしたが、現在の意匠法で判断すると、やや微妙です。

誤り。必ずしもセット販売することが必要ではありません。

正しい。記載の通りです。

誤り。3年以内が正解です。

この記述は、出題当時の法律では誤りです。

関連意匠制度とは、基本となるデザイン（本意匠）と類似するデザインを、一定の条件のもとで登録できる制度です。

例えば、同じシリーズの商品について、形や模様を少し変えた複数のデザインを保護する場合に利用できます。

2015年当時は、本意匠に類似する意匠は登録できましたが、関連意匠にのみ類似する意匠は登録できませんでした。

しかし、2020年4月1日の法改正によって、関連意匠にのみ類似する意匠も登録できるようになりました。

そのため、現在では、本意匠から段階的に変化したデザインも、一定の条件を満たせば関連意匠として登録できます。

したがって、現在の法律では、この選択肢の内容も正しい趣旨として解釈できるため、出題当時と判断が変わる可能性があります。

この記述は誤りです。

組物の意匠制度とは、複数の物品などを組み合わせたデザインについて、一定の条件を満たす場合に、まとめて1つの意匠として登録できる制度です。

例えば、共通したデザインが施されたナイフ、フォーク、スプーンの組み合わせなどが考えられます。

この制度では、組物全体としてデザインに統一感があることが重要です。

しかし、必ずしもセットで販売される必要はありません。

また、現在の制度では、一定の条件のもと、物品だけでなく、建築物や画像を含む組み合わせも登録の対象となります。

したがって、「セットで販売される物品」という条件を必須としている点が誤りです。

この記述が正しいです。

部分意匠制度とは、製品全体ではなく、その一部分のデザインを保護できる制度です。

例えば、スマートフォンのボタン部分や、自動車のヘッドライト部分など、製品の一部分に特徴的なデザインがある場合に利用できます。

製品全体のデザインが異なっていても、特徴的な部分が模倣されることがあります。

そこで、製品の一部分だけを意匠登録することで、その部分のデザインを保護できる仕組みが設けられています。

なお、2020年の法改正によって、現在は物品だけでなく、建築物や画像の部分についても意匠登録を受けられる場合があります。

この記述は誤りです。

秘密意匠制度とは、登録された意匠の内容を、一定期間、一般に公開しないようにできる制度です。

例えば、新商品の発売前にデザインが公開されると、競合他社に模倣されるおそれがあります。

そのような場合に、意匠の公開を遅らせることができます。

ただし、秘密にできる期間は、意匠権の設定登録の日から3年以内です。

この選択肢では「5年以内」とされているため、誤りです。