中小企業診断士 過去問
平成27年度（2015年）
問144 (経営法務 問9)

シンガポール条約は、商標権に関する条約です。

特許協力条約は、その名称の通り特許権に関する条約です。

正解の選択肢となります。

マドリッド協定は、商標権に関する条約です。

「マドプロ（マドリッド・プロトコル）」で覚えている方は、除外できたと思います。

この選択肢は誤りです。

シンガポール条約は、2006年に採択された、商標登録の手続きを国際的に統一・簡素化するための条約です。

例えば、商標の出願や登録に関する手続きを整え、国際的に商標を保護しやすくすることを目的としています。

しかし、問題文にある1883年に成立した条約ではありません。

また、工業所有権全般について内国民待遇を定めた条約でもありません。

この選択肢は誤りです。

特許協力条約（PCT）は、1970年に成立した、複数の国で特許を取得するための出願手続きを簡素化する条約です。

通常、外国で特許を取得するには、それぞれの国で手続きを進める必要があります。

PCTを利用すると、1つの国際出願によって、多くの加盟国に対して特許出願を行った場合と同様の効果を得られます。

ただし、国際出願を行うだけで、すべての国の特許を取得できるわけではありません。

問題文は、特許の国際出願手続きではなく、工業所有権の保護における内国民待遇について説明しているため、該当しません。

この選択肢が正しいです。

パリ条約は、1883年に成立した、工業所有権を国際的に保護するための条約です。

工業所有権には、特許権、実用新案権、意匠権、商標権などが含まれます。

パリ条約では、主に次の3つの原則が定められています。

＜内国民待遇の原則＞

加盟国は、ほかの加盟国の国民に対して、自国民と同じように工業所有権を保護するという原則です。

例えば、日本人がフランスで特許の保護を受ける場合、フランス国民と同じように扱われます。

＜優先権の原則＞

ある加盟国で最初に出願した後、一定期間内にほかの加盟国でも出願すると、最初の出願日を基準として取り扱われる制度です。

優先期間は、原則として特許・実用新案が12か月、意匠・商標が6か月です。

＜各国特許独立の原則＞

同じ発明について複数の国で特許を取得しても、それぞれの国の特許は独立して扱われるという原則です。

例えば、日本で特許が無効になったからといって、別の加盟国の特許も自動的に無効になるわけではありません。

問題文では、特に内国民待遇の原則について説明しています。

この選択肢は誤りです。

マドリッド協定は、1891年に成立した、商標の国際登録に関する条約です。

複数の国で商標の保護を受けるための国際登録制度に関係しています。

なお、現在の商標の国際登録制度では、1989年に採択されたマドリッド協定議定書（マドリッド・プロトコル）が中心となっています。

この制度を利用すると、複数の国に対して商標の保護を求める手続きをまとめて進められます。

しかし、マドリッド協定は1883年に成立した条約ではなく、問題文にある工業所有権全般の内国民待遇を定める条約でもありません。