中小企業診断士 過去問
平成27年度（2015年）
問145 (経営法務 問10)

A～Cが不適切です。

AとDが不適切です。

B～Dが不適切です。

正解の選択肢となります。

この選択肢が正しいです。

＜A：著作物の創作＞

著作権法第17条第2項では、著作権や著作者人格権を取得するために、登録などの手続きは必要ないと定められています。

そのため、作品を創作した時点で著作権が発生します。

＜B：著作者の死後70年＞

著作権法第51条では、著作権の保護期間は、原則として著作者の死後70年と定められています。

例えば、2020年に亡くなった作家の作品は、原則として2021年1月1日から70年間、2090年12月31日まで保護されます。

＜C：権利を持つ＞

二次的著作物とは、既存の作品をもとに、新たな創作を加えて作られた作品です。

例えば、小説を原作として制作された映画などが該当します。

著作権法第28条では、原作者は、二次的著作物の利用について、二次的著作物の著作者が持つ権利と同じ種類の権利を持つと定められています。

そのため、映画の利用には、映画自体の著作権者だけでなく、原作者の権利にも注意する必要があります。

＜D：譲渡できない＞

同一性保持権とは、著作者の意思に反して、作品の内容や題名などを勝手に変更されない権利です。

同一性保持権は著作者人格権の一つであり、著作権法第59条により、他人に譲渡できないと定められています。

なお、財産的な権利である著作権は、他人に譲渡できます。

この違いを理解することが重要です。