中小企業診断士 過去問
平成27年度（2015年）
問143 (経営法務 問8)

正解の選択肢となります。

除外合意や固定合意の効力を生じさせるためには、経済産業大臣の確認を受ける必要があります。

除外合意や固定合意の効力を生じさせるためには、後継者以外の旧代表者の推定相続人が家庭裁判所の許可を受ける必要はありません。

除外合意や固定合意の対象となる株式を除いた後継者が所有する株式に係る議決権の数が総株主の議決権の50%を超える場合、除外合意や固定合意をすることはできません。

この記述が正しいです。

除外合意とは、後継者が取得した自社株式などを、遺留分を計算する際の財産から除外する合意です。

一方、固定合意とは、遺留分を計算する際の株式などの評価額を、合意した時点の価額に固定する合意です。

例えば、後継者が先代経営者から自社株式1,000株の贈与を受けた場合、次のように分けることができます。

600株を除外合意の対象とします。

残りの400株を固定合意の対象とします。

このように、同じ贈与で取得した株式を分けて、両方の合意を利用することができます。

なお、固定合意の対象となるのは、法律で定められた自社株式などです。贈与された財産なら何でも固定合意の対象になるわけではありません。

この記述は誤りです。

除外合意や固定合意を有効にするためには、経済産業大臣の確認と、家庭裁判所の許可が必要です。

手続きの流れは、次のとおりです。

後継者と旧代表者の推定相続人全員が、書面で合意します。

合意から1か月以内に、後継者が経済産業大臣に確認を申請します。

確認を受けた日から1か月以内に、後継者が家庭裁判所に許可を申し立てます。

家庭裁判所の許可の審判が確定すると、合意の効力が生じます。

したがって、経済産業大臣が行うのは「許可」ではなく「確認」です。

この記述は誤りです。

除外合意や固定合意を利用するには、旧代表者の推定相続人全員と後継者の合意が必要です。

しかし、家庭裁判所への許可の申立てを行うのは、経済産業大臣の確認を受けた後継者です。

ほかの推定相続人が、それぞれ家庭裁判所に許可を申し立てる必要はありません。

家庭裁判所は、関係者全員が本当に納得して合意したかなどを確認したうえで、合意を許可します。

したがって、全員の合意は必要ですが、許可の申立ては後継者が行うという違いに注意が必要です。

この記述は誤りです。

経営承継円滑化法では、除外合意や固定合意の対象となる株式を除いた後継者の議決権が、総議決権の50％以下であることが求められます。

これは、事業承継によって後継者に経営権を集中させることを支援するためです。

例えば、後継者が合意対象となる株式を除いて、すでに議決権の60％を保有している場合、その株式を対象とする除外合意や固定合意はできません。

一方、合意対象の株式を除いた議決権が40％で、贈与された株式を含めると60％になる場合は、この議決権要件を満たします。

したがって、合意対象の株式を除いた議決権が50％を超えていてもよいという説明は誤りです。