中小企業診断士 過去問
平成27年度(2015年)
問140 (経営法務 問5)

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問題

中小企業診断士試験 平成27年度(2015年) 問140(経営法務 問5) (訂正依頼・報告はこちら) (新しいタブで開く)

以下の会話は、中小企業診断士であるあなたとX株式会社(以下「X社」という。)の代表取締役甲氏との間で行われたものである。この会話を読んで、下記の設問に答えよ。

甲氏:「今度、当社で開発した新製品aの販売を計画しています。そこで、卸売業者との間で締結する継続的な売買基本契約の内容を検討しています。ちょっと見てもらってもいいですか。売主が当社で、買主が卸売業者になります。」
あなた:「分かりました。あれ、『買主は、売主が指定した価格で商品を小売業者に転売するものとする。』という条項が定められていますね。」
甲氏:「何か問題がありますか。」
あなた:「こうした条項を定めることは、[ A ]のうちの再販売価格の拘束に当たり、独占禁止法上、原則として違法となるとされていたはずです。」
甲氏:「そうなんですか。」
あなた:「ええ。他にも、卸売業者に対して、aと競合する商品の購入を禁止したり、X社が事前に同意していない小売業者への転売を禁止したりすると、[ A ]に該当する可能性があります。」
甲氏:「知りませんでした。[ A ]に該当するとどのような処分を受けるのですか。」
あなた:「例えば、公正取引委員会から[ B ]を受ける場合があります。ただ、[ A ]に該当する可能性のある条項でも場合によっては定めることができたと思います。詳しいことは弁護士の先生に相談してみてはどうでしょうか。」

会話の中の空欄[ A ]に入る語句として最も適切なものはどれか。

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  • 抱き合わせ販売
  • 不公正な取引方法
  • 不当な取引制限
  • 優越的地位の濫用

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この過去問の解説 (3件)

01

本問の内容は「再販売価格の拘束」に該当し、独占禁止法上「不公正な取引方法」に該当します。

そのため項番2が正解となります。

参考になった数60

02

独占禁止法に関する問題です。

空欄Aのすぐ後ろに「再販売価格の拘束に当たり」とあり、今回の場合では買主が自由に販売価格を決めることができないことが分かります。

以上から、「不公正な取引方法」が正解の選択肢となります。

選択肢1. 抱き合わせ販売

複数の商品の組み合わせでしか購入できないようにすることを指すため、不適切です。

選択肢2. 不公正な取引方法

正解の選択肢となります。

選択肢3. 不当な取引制限

複数の事業者が事前に話し合い、商品価格や販売数量に制限を加えることにより、公正な競争を妨げることを指すため、不適切です。

選択肢4. 優越的地位の濫用

自らの有利な立場を利用して、取引業者に無理矢理返品を受け付けさせるなどの行為を指すため、不適切です。

参考になった数42

03

正しい選択肢は「不公正な取引方法」です。

今回の問題では、独占禁止法における不公正な取引方法の意味と、その具体例を理解することが重要です。

不公正な取引方法とは、企業間の公正な競争を妨げるおそれのある取引方法のことです。

例えば、メーカーが卸売業者に対して販売価格を指定し、その価格を守るよう強制する行為は、再販売価格の拘束に当たります。

再販売価格の拘束は、不公正な取引方法の一つであり、独占禁止法上、正当な理由がない限り違法となります。

また、競争商品の取扱いや販売先を制限する行為も、条件によっては不公正な取引方法に該当します。

選択肢1. 抱き合わせ販売

この選択肢は誤りです。

抱き合わせ販売とは、ある商品を販売する際に、別の商品も一緒に購入させる販売方法です。

例えば、人気商品Aを購入する条件として、売れ行きの悪い商品Bも購入するよう強制する場合です。

不当に行われる抱き合わせ販売は、不公正な取引方法に該当する場合があります。

しかし、問題文では、メーカーが卸売業者の販売価格や取扱商品、販売先を制限する行為について説明しています。

したがって、抱き合わせ販売は該当しません。

選択肢2. 不公正な取引方法

この選択肢が正しいです。

不公正な取引方法とは、企業間の自由で公正な競争を妨げるおそれのある取引方法です。

問題文では、次の3つの行為が挙げられています。

<再販売価格の拘束>

メーカーが卸売業者に対して、指定した価格で小売業者に転売するよう強制する行為です。

販売業者が自由に価格を決められなくなるため、原則として違法となります。

<競争品の取扱制限>

メーカーが卸売業者に対して、競合するメーカーの商品を取り扱わないよう制限する行為です。

ほかのメーカーの販売機会を不当に奪う場合などには、独占禁止法上問題となります。

<販売先の制限>

メーカーが卸売業者に対して、特定の販売先以外には商品を販売しないよう制限する行為です。

このような制限によって公正な競争が妨げられる場合には、不公正な取引方法に該当する可能性があります。

したがって、問題文の空欄には「不公正な取引方法」が入ります。

選択肢3. 不当な取引制限

この選択肢は誤りです。

不当な取引制限とは、複数の企業が共同して価格や生産数量などを決め、市場での競争を制限する行為です。

代表例として、カルテルや入札談合があります。

例えば、競争関係にある複数のメーカーが話し合い、商品の販売価格を同じ金額に設定する場合です。

一方、問題文では、X社が取引先である卸売業者に対して、販売価格などを制限しています。

これは、複数の競争事業者が共同して競争を制限する行為ではなく、取引先に対する不公正な取引方法の問題です。

選択肢4. 優越的地位の濫用

この選択肢は誤りです。

優越的地位の濫用とは、取引上、相手より有利な立場にある企業が、その立場を利用して相手に不当な不利益を与える行為です。

例えば、大手小売業者が納入業者に対して、正当な理由なく商品の返品を求めたり、代金を減額したりする場合です。

優越的地位の濫用も、不公正な取引方法の一つです。

しかし、問題文では、X社が取引上の優位な立場を利用していることは示されていません。

中心となるのは、卸売業者の販売価格や取扱商品、販売先を制限する行為です。

したがって、優越的地位の濫用よりも、不公正な取引方法という広い分類が適切です。

まとめ

今回の問題では、独占禁止法で禁止される行為の種類と、それぞれの違いを理解することが重要です。

<不公正な取引方法>

公正な競争を妨げるおそれのある取引方法です。再販売価格の拘束、一定の競争品の取扱制限や販売先の制限などが該当します。

<抱き合わせ販売>

ある商品を購入する際に、別の商品も購入させる方法です。不当に行われる場合には、不公正な取引方法に該当します。

<不当な取引制限>

複数の企業が共同して価格や数量などを取り決め、競争を制限する行為です。

<優越的地位の濫用>

取引上の有利な立場を利用して、取引先に不当な不利益を与える行為です。不公正な取引方法の一つです。

<今回の重要ポイント>

特に、再販売価格の拘束は、不公正な取引方法の一つであり、原則として違法となることを覚えておきましょう。

ただし、メーカーが希望小売価格を示すだけで、卸売業者や小売業者が自由に販売価格を決められる場合は、通常、問題となりません。

また、競争品の取扱制限や販売先の制限は、すべてが違法になるわけではなく、競争に与える影響などによって判断されます。

試験では、「再販売価格の拘束=不公正な取引方法」「カルテル・談合=不当な取引制限」という違いを押さえておきましょう。

参考になった数1

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