中小企業診断士 過去問
平成27年度（2015年）
問141 (経営法務 問6)

公正取引委員会から受ける処分として、適切です。

公正取引委員会から受ける処分として、適切です。

公正取引委員会から受ける処分として、適切です。

罰金刑は刑罰に当たりますが、刑罰を科すのは公正取引委員会ではなく裁判所です。

したがって、本選択肢が不適切な選択肢となります。

この選択肢は適切です。

課徴金納付命令とは、独占禁止法に違反した企業に対して、一定の金額を国に納めるよう命じる行政処分です。

例えば、企業がカルテルや入札談合などを行った場合、課徴金納付命令の対象になることがあります。

また、不公正な取引方法のうち、再販売価格の拘束なども、一定の条件を満たす場合には課徴金の対象となります。

ただし、すべての不公正な取引方法に対して、必ず課徴金が課されるわけではありません。

再販売価格の拘束については、過去10年以内に同じ種類の違反行為について排除措置命令などを受けている場合に、課徴金の対象となります。

したがって、公正取引委員会から課徴金納付命令を受ける場合があるという説明は適切です。

この選択肢は適切です。

警告とは、独占禁止法に違反するおそれがある行為について、公正取引委員会が企業に注意を促し、改善を求めるものです。

例えば、メーカーが卸売業者に対して、不当に販売価格を制限している疑いがある場合などです。

公正取引委員会は、違反につながるおそれのある行為をやめるよう警告することがあります。

なお、警告は排除措置命令などとは異なり、法律上の行政処分ではありません。

しかし、公正取引委員会が行う措置の一つであるため、この選択肢は適切です。

この選択肢は適切です。

排除措置命令とは、独占禁止法に違反した企業に対して、違反行為をやめさせ、公正な競争を回復するために必要な措置を命じる行政処分です。

例えば、メーカーが卸売業者に対して指定価格での販売を強制していた場合、その行為を取りやめるよう命じられることがあります。

また、再発を防ぐための取り組みや、取引先への周知などを求められる場合もあります。

このように、排除措置命令は、違反行為をなくして公正な競争を回復させるためのものです。

したがって、この選択肢は適切です。

この選択肢が最も不適切です。

罰金刑とは、犯罪を行った者に対して、一定の金額を支払わせる刑事罰です。

独占禁止法では、悪質なカルテルや入札談合などについて、罰金刑が科される場合があります。

しかし、罰金刑を科すのは裁判所であり、公正取引委員会ではありません。

公正取引委員会は、刑事処分が必要と判断した場合、検事総長に告発することがあります。

その後、刑事裁判で有罪となった場合に、裁判所が罰金刑などを科します。

したがって、公正取引委員会から直接受ける措置として「罰金刑」を挙げることは不適切です。