中小企業診断士 過去問
平成27年度（2015年）
問114 (運営管理 問23)

床面積が1,000m²の店舗の場合、第一種低層住居専用地域に出店することができません。

「住居専用地域」ですので、店舗が出店できないことは理解しやすいかと思います。

床面積が2,000m²の店舗の場合、第二種中高層住居専用地域に出店することができません。

「住居専用地域」ですので、店舗が出店できないことは理解しやすいかと思います。

床面積が5,000m²の店舗の場合、第一種住居地域に出店することができません。

床面積が12,000m²の店舗の場合、準住居地域に出店することができません。

正解の選択肢となります。

この記述は誤りです。

第一種低層住居専用地域は、主に低層住宅の良好な住環境を守るための地域です。

住宅に付属する小規模な店舗などは一定の条件で認められますが、一般的な店舗の建築は原則として認められていません。

したがって、床面積が1,000m²の店舗を通常の用途制限のもとで出店することはできません。

この記述は誤りです。

第二種中高層住居専用地域は、主に中高層住宅の住環境を守りながら、生活に必要な店舗なども認める地域です。

この地域で建築できる店舗は、原則として床面積1,500m²以下、かつ2階以下に制限されています。

したがって、床面積が2,000m²の店舗は、上限を超えるため出店できません。

この記述は誤りです。

第一種住居地域は、住宅の良好な環境を守りながら、一定規模の店舗や事務所などを認める地域です。

この地域で建築できる店舗は、原則として床面積3,000m²以下です。

したがって、5,000m²の店舗は、上限を超えるため出店できません。

この記述は誤りです。

準住居地域は、道路沿いの自動車関連施設などと住宅が共存できるように定められた地域です。

この地域では、原則として床面積10,000m²以下の店舗を建築できます。

したがって、12,000m²の店舗は、上限を超えるため出店できません。

この記述が正しいです。

近隣商業地域は、周辺の住民が日用品の買い物などを便利に行えるようにするための地域です。

スーパーや商店、飲食店などのほか、大規模な商業施設の建築も認められています。

近隣商業地域では、店舗の床面積について用途地域による上限が設けられていません。

そのため、床面積が15,000m²の店舗も建築できます。

ただし、実際に建築する際には、容積率や建ぺい率など、ほかの建築制限も満たす必要があります。