中小企業診断士 過去問
平成27年度（2015年）
問77 (企業経営理論 問25)

不適切です。

出産の場合でも、出産育児一時金や家族出産育児一時金が給付されます。

適切です。

適切です。

適切です。

この記述が最も不適切です。

健康保険は、主に業務外の病気やけが、死亡、出産などについて保険給付を行う制度です。

健康保険法第1条では、労働者やその被扶養者の業務災害以外の疾病・負傷・死亡・出産を給付の対象としています。

出産に関する主な給付には、次のものがあります。

出産育児一時金

出産にかかる費用を支援するために支給されます。

出産手当金

被保険者本人が出産のために仕事を休み、給与を受けられない場合などに、一定の条件で支給されます。

したがって、出産も健康保険の給付対象に含まれるため、この記述は誤りです。

この記述は適切です。

厚生年金保険は、主に会社員などを対象として、老齢・障害・死亡に備える制度です。

主な給付には、次のものがあります。

老齢厚生年金

一定の年齢に達し、受給要件を満たした場合に支給されます。

障害厚生年金

病気やけがによって、一定の障害が残った場合に支給されます。

遺族厚生年金

被保険者などが死亡した場合に、一定の要件を満たす遺族に支給されます。

なお、病気やけがが原因で障害が残った場合には、障害厚生年金の対象になることがあります。

しかし、病気やけがそのものに対する医療費などの給付は、厚生年金保険の目的ではありません。

したがって、この記述は適切です。

この記述は適切です。

雇用保険は、失業した労働者の生活を支え、再就職や雇用の継続を支援する制度です。

例えば、失業した人が再就職先を探す間には、一定の条件で基本手当が支給されます。

また、教育訓練を受ける人への支援や、育児休業などに関する給付もあります。

さらに、失業の予防や雇用機会の拡大、労働者の能力向上も目的としています。

したがって、この記述は雇用保険の目的に合っています。

この記述は適切です。

労働者災害補償保険（労災保険）は、仕事や通勤が原因で病気やけがをした労働者などを保護する制度です。

例えば、仕事中の事故でけがをした場合、治療に必要な給付を受けられます。

また、仕事や通勤が原因で障害が残った場合や、労働者が死亡した場合にも、条件に応じた給付があります。

しかし、年齢を重ねたこと自体を理由として支給される老齢年金は、労災保険の対象ではありません。

老齢に備える制度は、国民年金や厚生年金保険などです。

したがって、この記述は適切です。