中小企業診断士 過去問
平成27年度（2015年）
問76 (企業経営理論 問24)

不適切です。

月80時間超の時間外・休日労働を行い、疲労蓄積が認められ、面接指導を申し出た者に対して、面接指導を実施します。

適切です。

適切です。

適切です。

この記述が最も不適切です。

労働安全衛生法第66条の8に基づく面接指導は、対象となる労働者本人の申出によって実施することが原則です。

例えば、長時間労働が続き、疲労の蓄積が認められる労働者がいても、同条に基づく面接指導は、原則として本人からの申出を受けて実施します。

また、2019年4月からは、対象となる労働時間の基準が1か月100時間超から80時間超に変更されています。

したがって、この選択肢には次の問題があります。

出題当時からの誤り：本人の申出が不要としている点。

法改正による変更点：100時間超という基準が、現在は80時間超になっている点。

なお、研究開発業務従事者などについては、別の規定により、一定の条件で本人の申出がなくても面接指導が必要になる場合があります。

この記述は適切です。

事業者は、面接指導を実施した場合、その結果を記録し、5年間保存する義務があります。

また、記録には、労働者の心身の状態や、健康を守るために必要な措置についての医師の意見などを記載する必要があります。

これは、面接指導を実施するだけでなく、その結果を労働者の健康管理に役立てるためです。

したがって、この記述は適切です。

この記述は適切です。

事業者は、面接指導の結果を踏まえて、労働者の健康を守るために必要な措置について、医師の意見を遅滞なく聴かなければなりません。

例えば、医師から長時間労働による健康への影響が指摘された場合、労働時間の短縮や作業内容の変更などを検討します。

面接指導を受けさせるだけでなく、医師の意見を踏まえて必要な就業上の措置につなげることが重要です。

したがって、この記述は適切です。

この記述は、出題当時の法令では適切です。

労働安全衛生法第66条の9では、義務として面接指導を行う対象者以外でも、健康への配慮が必要な労働者については、面接指導やこれに準ずる措置を講ずるよう努めることを定めています。

これは、努力義務と呼ばれます。

ただし、2019年4月の法改正によって、通常の労働者に対する面接指導の基準が100時間超から80時間超に引き下げられました。

現在は、月80時間超で疲労の蓄積が認められ、本人から申出があった場合には、原則として面接指導の実施が義務となります。

そのため、月80時間超の労働者を一律に努力義務の対象として説明することは、現在の制度では適切ではありません。

一方、法定の面接指導の対象とならない労働者であっても、健康への配慮が必要な場合に措置を講ずる努力義務は、現在も定められています。