中小企業診断士 過去問
平成27年度（2015年）
問74 (企業経営理論 問22)

不適切です。

休憩時間を除いて、1日当たり8時間を超える分の労働時間に対して割増賃金を支払う必要があります。

今回のケースは残業を含めて8時間のため、割増賃金を支払う必要はありません。

適切です。

不適切です。

通勤距離が片道２キロメートル未満の場合は、課税対象となります。

不適切です。

休業３日目までは事業主が、平均賃金の6割に相当する額を休業補償として支払わなければいけません。

この記述は誤りです。

労働基準法では、原則として1日8時間、週40時間を法定労働時間としています。

問題の事業所では、午前9時から午後5時までの勤務時間から休憩1時間を除くと、実際の労働時間は7時間です。

午後5時から午後6時まで1時間残業しても、合計の労働時間は8時間となります。

この場合、1日の法定労働時間を超えていないため、労働基準法第37条に基づく割増賃金の支払いは原則として必要ありません。

ただし、残業した1時間分の通常の賃金は支払う必要があります。

また、週40時間を超える場合や、就業規則などで割増賃金の支払いを定めている場合には、その条件に従った支払いが必要です。

この記述が正しいです。

労働基準法第24条では、賃金の全額払いの原則が定められています。

これは、会社が労働者の賃金を勝手に差し引いたり、一部を支払わなかったりすることを防ぐためのルールです。

ただし、次のようなものは、法令に基づいて賃金から控除できます。

源泉所得税

住民税

健康保険料

厚生年金保険料

雇用保険料

例えば、給与が30万円でも、所得税や社会保険料などが差し引かれるため、実際に振り込まれる金額は30万円より少なくなります。

また、法令による控除以外でも、労使協定を締結している場合には、一定の項目について賃金から控除することが認められます。

したがって、この選択肢が正しいです。

この記述は誤りです。

自家用自動車や自転車などで通勤する労働者に支給される通勤手当は、通勤距離などに応じて一定額まで非課税となります。

しかし、通勤距離が片道2キロメートル未満の場合、通勤手当は全額課税対象となります。

例えば、自宅から勤務先までの距離が片道1.5キロメートルで、自転車通勤をしている場合です。

会社が通勤手当を支給することはできますが、その通勤手当は非課税にはなりません。

一方、片道2キロメートル以上の場合は、通勤距離などに応じた非課税限度額が設けられています。

したがって、片道2キロメートル未満でも非課税になるという記述は誤りです。

この記述は誤りです。

業務上の災害によって労働者が働けなくなった場合、一定の条件を満たすと休業補償を受けられます。

ただし、労災保険の休業補償給付は、休業4日目から支給されます。

休業開始から3日目までは待期期間と呼ばれ、業務災害の場合には事業主が休業補償を行う必要があります。

このとき、事業主が支払わなければならない金額は、平均賃金の60％以上です。

例えば、平均賃金が1日1万円の場合、最初の3日間については、事業主が1日6,000円以上の休業補償を行う必要があります。

また、休業4日目以降は、原則として労災保険から次の給付を受けられます。

休業補償給付：給付基礎日額の60％

休業特別支給金：給付基礎日額の20％

合計すると、給付基礎日額の80％相当額となります。

したがって、事業主が最初の3日間に平均賃金の10割を支払う義務があるという部分が誤りです。