中小企業診断士 過去問
平成27年度（2015年）
問58 (企業経営理論 問8-1)

不適切です。

基礎研究を応用研究へ移行する際には、大学の技術との連携を積極化することが有効と考えられます。

不適切です。

「デスバレー」を越えるためには、収束型作業へ切り替えることが重要です。

適切です。

研究メンバーから消費者に近いメンバーに権限を委譲することは、ニーズのある製品開発のために有効です。

不適切です。

一部の専用実施権を第三者企業に付与することでライセンス料などを獲得できる可能性があります。

この記述は誤りです。

TLO（技術移転機関）とは、大学などの研究成果を企業に移転し、事業で活用できるように支援する組織です。

デビルリバーを乗り越えるには、大学や研究機関などと連携し、研究成果を社会で活用できる技術へ発展させることが有効です。

しかし、選択肢では外部との連携よりも、自社だけで高度な基礎技術の開発に取り組むことを重視しています。

自社だけで研究を進めると、時間や費用が増え、研究成果を実用化するまでに時間がかかる可能性があります。

したがって、TLOなどを活用して外部の技術や知識を取り入れることが、デビルリバーの回避につながります。

この記述は誤りです。

誤っているのは、発散型作業と収束型作業の順番が逆になっている点です。

発散型作業とは、さまざまなアイデアや技術の可能性を広く探ることです。

一方、収束型作業とは、多くの候補から実現可能性の高いものを選び、具体的な製品や仕様に絞り込むことです。

研究段階では、さまざまな技術の可能性を探ります。

その後、製品開発の段階では、顧客ニーズや市場の状況を調べ、どの技術をどのような製品に活用するかを絞り込みます。

つまり、研究段階での発散型作業から、製品開発段階での収束型作業へ切り替えることが重要です。

選択肢では、この方向が逆になっているため誤りです。

この記述が正しいです。

デスバレーとは、研究成果を製品開発や事業化につなげる際に、資金や人材などが不足してしまう障壁です。

研究段階では、技術の新しさや性能を高めることが重視されます。

しかし、商品化の段階では、顧客が求めているものを理解し、売れる製品を開発することが重要になります。

例えば、優れた技術を開発できても、顧客が必要としていない製品では売上につながりません。

そこで、商品開発やマーケティングに詳しいメンバーに権限を与えることで、顧客ニーズに合った製品開発を進めやすくなります。

また、担当者の役割を見直すことで、研究中心の活動から事業化に向けた活動へと組織を切り替えられます。

したがって、組織体制や権限の見直しは、デスバレーを乗り越えるための有効な方法です。

この記述は誤りです。

専用実施権とは、特許権などについて、決められた範囲内で特定の企業が独占的に実施できる権利です。

技術開発型ベンチャー企業は、自社で開発した技術を他社に利用させることで、ライセンス収入を得たり、外部企業の資金や設備を活用したりできます。

例えば、自社に十分な製造設備がない場合でも、他社に技術の利用を認めることで、商品化を進められる可能性があります。

したがって、第三者企業への実施権の付与は、資金や経営資源の不足を補う方法になり得ます。

選択肢では、実施権の付与を避けることが有効であるとしていますが、これは逆です。

また、このような知的財産の活用は、主にデスバレーの回避策として考えられます。

そのため、この記述は誤りです。