中小企業診断士 過去問
平成27年度(2015年)
問56 (企業経営理論 問6)

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問題

中小企業診断士試験 平成27年度(2015年) 問56(企業経営理論 問6) (訂正依頼・報告はこちら) (新しいタブで開く)

デファクト・スタンダードに関する記述として、最も不適切なものはどれか。

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  • 自社規格がデファクト・スタンダードとなるためには、競合企業に対して規格をオープンにし、協定を締結することが必要となる。
  • 自社規格がデファクト・スタンダードとなるためには、公的な標準化機関の認定を必要としない。
  • デファクト・スタンダードとなる規格が登場することによって、多くの企業が同一規格の製品を販売し、機能面での差別化競争や安さを売りにした低価格競争が激化することがある。
  • デファクト・スタンダードとなる規格の登場は、市場の導入期から成長期への移行を加速させる。

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この過去問の解説 (3件)

01

デファクトスタンダードとは、JIS等の標準化団体の承認がなくても事実上の標準規格として市場に受け入れられている規格のことを指します。(VHS、キーボードなど)

1:不適切です。
競合企業に対して規格をオープンにすることは考えられますが、デファクト・スタンダードに協定締結は必要ありません。

2:適切です。
デファクト・スタンダードは標準化機関の認定を必要としません。

3:適切です。
デファクト・スタンダードである規格に従う企業が多くなれば機能面での差別化が困難になるため価格競争の激化が考えられます。

4:適切です。
デファクト・スタンダードが登場することによって、多くのユーザーの購入が増えることが考えられますので市場の導入期から成長期への移行を加速させます。

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02

デファクト・スタンダードに関する問題です。

デファクト・スタンダードとは、公的機関から認証されたものではなく、市場競争を勝ち抜いた結果、その業界における標準規格となったもののことです。

選択肢1. 自社規格がデファクト・スタンダードとなるためには、競合企業に対して規格をオープンにし、協定を締結することが必要となる。

不適切です。

デファクト・スタンダードは自然に決定するもので、協定を締結する必要はありません。

選択肢2. 自社規格がデファクト・スタンダードとなるためには、公的な標準化機関の認定を必要としない。

適切です。

選択肢3. デファクト・スタンダードとなる規格が登場することによって、多くの企業が同一規格の製品を販売し、機能面での差別化競争や安さを売りにした低価格競争が激化することがある。

適切です。

選択肢4. デファクト・スタンダードとなる規格の登場は、市場の導入期から成長期への移行を加速させる。

適切です。

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03

最も不適切な選択肢は「自社規格がデファクト・スタンダードとなるためには、競合企業に対して規格をオープンにし、協定を締結することが必要となる。」です。

今回の問題では、デファクト・スタンダードの意味と、規格が市場に普及する仕組みを理解することが重要です。

デファクト・スタンダード(事実上の標準)とは、公的な標準化機関によって正式に認定されていなくても、市場で広く利用されることで、事実上の標準となった規格のことです。

例えば、多くの企業や消費者が同じ技術や規格を使うようになると、その規格が市場の標準として定着する場合があります。

デファクト・スタンダードになるためには、競合企業と協定を結ぶことや、規格を公開することが必須というわけではありません。

特定の企業が独自に開発した規格でも、市場で広く普及すればデファクト・スタンダードになることがあります。

選択肢1. 自社規格がデファクト・スタンダードとなるためには、競合企業に対して規格をオープンにし、協定を締結することが必要となる。

この記述が最も不適切です。

デファクト・スタンダードは、市場で広く利用されることによって成立する標準です。

規格を他社に公開したり、競合企業と協定を締結したりすることは、必ずしも必要ありません。

例えば、ある企業が独自に開発した技術を使った製品が、多くの消費者に支持され、市場の大部分を占めるようになった場合、その規格が事実上の標準となることがあります。

もちろん、規格を公開して他社にも利用してもらうことで、普及を促進する方法もあります。

しかし、規格の公開や企業間の協定は普及のための手段であり、デファクト・スタンダードになるための必須条件ではありません。

したがって、この記述が最も不適切です。

選択肢2. 自社規格がデファクト・スタンダードとなるためには、公的な標準化機関の認定を必要としない。

この記述は適切です。

デファクト・スタンダードは、市場で広く利用されることによって成立します。

そのため、公的な標準化機関の認定は必要ありません。

一方、ISOなどの標準化機関によって正式に定められた規格は、デジュール・スタンダード(公的標準)と呼ばれます。

つまり、デファクト・スタンダードは市場での普及、デジュール・スタンダードは正式な標準化手続きによって成立するという違いがあります。

選択肢3. デファクト・スタンダードとなる規格が登場することによって、多くの企業が同一規格の製品を販売し、機能面での差別化競争や安さを売りにした低価格競争が激化することがある。

この記述は適切です。

ある規格が市場の標準になると、多くの企業が同じ規格に対応した製品を販売するようになります。

その結果、規格そのものでは製品の違いを示しにくくなります。

そこで企業は、機能や品質、デザインなどによる差別化を進めたり、価格を引き下げたりして競争するようになります。

例えば、同じ規格に対応した製品が複数の企業から販売されれば、消費者は機能や価格を比較して商品を選べます。

そのため、デファクト・スタンダードの普及によって、差別化競争や価格競争が激しくなる場合があります。

選択肢4. デファクト・スタンダードとなる規格の登場は、市場の導入期から成長期への移行を加速させる。

この記述は適切です。

新しい製品が登場したばかりの導入期には、複数の規格が存在し、消費者がどの製品を選ぶべきか迷うことがあります。

しかし、特定の規格が市場の標準として定着すると、企業はその規格に対応した製品を開発しやすくなります。

消費者も、ほかの製品との互換性などを判断しやすくなり、安心して購入できるようになります。

また、ネットワーク外部性によって、利用者が増えるほど、その規格を利用するメリットが大きくなる場合もあります。

その結果、製品の普及が進み、市場が導入期から成長期へ移行する速度が速くなることがあります。

まとめ

今回の問題では、デファクト・スタンダードとデジュール・スタンダードの違いが重要です。

<デファクト・スタンダード>

市場で広く利用されることによって、事実上の標準となった規格です。

公的機関による認定や、競合企業との協定は必須ではありません。

<デジュール・スタンダード>

公的な標準化機関などによって、正式な手続きを経て定められた規格です。

<デファクト・スタンダードの普及による効果>

市場の拡大:規格が統一されることで、製品の普及が進みやすくなります。

競争の激化:同じ規格の製品が増え、機能や価格による競争が激しくなる場合があります。

ネットワーク外部性:利用者が増えるほど、その規格の利便性や価値が高まる場合があります。

試験では、「デファクト・スタンダードは市場での普及によって成立する」「公的な認定や企業間の協定は必須ではない」という点を覚えておくことが大切です。

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