中小企業診断士 過去問
平成27年度（2015年）
問53 (企業経営理論 問3)

適切です。

市場規模が限られていて複製を行うことのメリットが小さい場合は、経済的抑止力が働き模倣しない傾向があります。

不適切です。

競合企業に対する持続可能な競争優位の源泉となるためには、代替困難な経営資源の希少性が長期にわたって持続する必要があります。

適切です。

適切です。

適切です。

この記述は適切です。

経済的抑止力とは、ある行動を実行することが技術的には可能でも、費用や利益を考えると、実行するメリットが小さいため、その行動を控えるように働く力のことです。

例えば、ある企業が独自の製造技術を使って、特定の市場で高い利益を得ている場合を考えます。

競合企業も同じ技術を開発する能力を持っていますが、その技術を再現するには多額の研究開発費が必要です。

さらに、市場規模が小さく、参入しても十分な売上を確保できないと予想される場合には、競合企業は技術を模倣しても投資額を回収できない可能性があります。

そのため、技術的には模倣できても、実際には模倣しないことがあります。

つまり、模倣が可能であることと、競合企業が実際に模倣することは別の問題です。

競合企業にとって模倣の経済的なメリットが小さければ、模倣を控える可能性があります。

このように、経済的抑止力は、企業が競争優位を維持できる理由の1つになります。

したがって、この記述は適切です。

この記述が最も不適切です。

誤っているのは、「代替可能な経営資源」という部分です。

持続的な競争優位の源泉となるためには、経営資源に希少性があるだけでなく、競合企業が簡単に代替できないことも重要です。

例えば、ある企業だけが特別な製造設備を持ち、低コストで商品を生産している場合を考えます。

その製造設備は市場にほとんど存在せず、非常に希少なものです。

しかし、競合企業が別の製造技術を使って、同じ品質の商品を同じコストで生産できるとしたらどうでしょうか。

この場合、競合企業は、その特別な製造設備を手に入れる必要がありません。

別の方法で同じ効果を得られるため、設備の希少性だけでは競争優位を維持することが難しくなります。

つまり、経営資源が希少であっても、別の経営資源で代替できれば、その希少性が競争優位につながるとは限りません。

持続的な競争優位を築くには、競合企業が簡単に模倣できず、さらに別の方法でも同じ効果を実現しにくい経営資源を持つことが重要です。

したがって、この選択肢の「代替可能な経営資源」は、「代替困難な経営資源」とするのが適切です。

この記述は適切です。

経路依存性とは、現在の経営資源や能力が、企業の過去の経験や取り組みの積み重ねによって形成されていることです。

例えば、ある企業が長年にわたって製品開発を続け、独自の技術や製造ノウハウを蓄積してきた場合を考えます。

この企業が持つ技術力は、設備を購入するだけで簡単に手に入るものではありません。

長年の研究開発や失敗経験、従業員の技能の蓄積などによって形成されたものだからです。

競合企業が同じ技術を獲得しようとしても、多くの時間や経験が必要になる可能性があります。

また、資金を大量に投入しても、必要な時間を大幅に短縮できるとは限りません。

このように、経営資源の形成に必要な時間を短縮しようとすると、効率が悪くなることを、時間圧縮の不経済といいます。

例えば、10年間かけて蓄積した技術や顧客との信頼関係を、資金を10倍投入することで1年間で獲得できるとは限りません。

経路依存性や時間圧縮の不経済がある経営資源は、競合企業にとって模倣が難しくなります。

その結果、先に経営資源を蓄積した企業が、競争上の優位性を長期間維持しやすくなります。

したがって、この記述は適切です。

この記述は適切です。

代替製品とは、異なる製品であっても、顧客の同じ目的やニーズを満たすことができる製品のことです。

例えば、映画を楽しみたいという顧客のニーズを考えます。

映画館で映画を見る方法のほかに、動画配信サービスを利用して自宅で映画を見る方法もあります。

映画館と動画配信サービスでは、使用する設備や技術、サービスの提供方法が異なります。

しかし、どちらも「映画を楽しみたい」という顧客のニーズを満たすことができます。

そのため、映画館にとって、動画配信サービスは代替サービスの1つとなります。

このような代替製品や代替サービスが増えると、顧客が別の商品やサービスへ移る可能性が高まります。

その結果、企業は価格を高く設定しにくくなったり、売上が減少したりすることがあります。

つまり、代替製品の存在は、企業の収益性に影響を与えます。

また、競合企業は、同じ経営資源を使わなくても、別の技術や設備などを利用して、同じ顧客ニーズを満たす製品を提供できます。

したがって、この記述は適切です。

この記述は適切です。

独自能力とは、競合企業にはない、その企業ならではの優れた能力や強みのことです。

例えば、独自の製造技術や商品開発能力、顧客との強い信頼関係などが該当します。

企業が事業を行うには、さまざまな経営資源が必要です。

しかし、事業に必要な経営資源が、すべて競争優位の源泉になるわけではありません。

例えば、飲食店では、厨房設備やレジ、調理器具などが必要です。

これらは店舗を運営するために欠かせない経営資源ですが、多くの競合店でも同じようなものを購入できます。

そのため、一般的な厨房設備を持っているだけでは、競争相手より有利な立場になることは難しいと考えられます。

一方、他店には簡単に再現できない独自の調理技術や、長年の経験から生まれた商品開発能力を持っている場合には、それが競争優位の源泉になる可能性があります。

つまり、事業を行うために必要な経営資源と、競争優位を生み出す独自の経営資源は異なります。

競争優位の源泉となるためには、その経営資源が企業独自の強みにつながっていることが重要です。

なお、独自性があるだけで、必ず競争優位を生み出せるわけではありません。

その独自性が顧客に価値を提供し、競争上の強みにつながる必要があります。

したがって、この記述は適切です。