中小企業診断士 過去問
平成27年度（2015年）
問51 (企業経営理論 問1)

適切です。

負け犬事業は、市場成長性と市場占有率ともに低く、撤退を検討する対象です。

問題児事業は、市場成長性は高いが市場占有率が低いため、資金投入によって競争優位を実現する必要があります。

不適切です。

花形事業は、市場成長性と市場占有率ともに高いですが、資金の流出も激しいので資金供給源とはなれません。

不適切です。

花形事業は、市場成長性と市場占有率ともに高いため、衰退期に入ることはありません。衰退期に入った場合は金のなる木事業となります。

不適切です。

市場占有率と市場成長率で決まります。

不適切です。

事業間のマーケティングや技術に関するシナジーは考慮していません。

この記述が正しいです。

PPMでは、各事業の市場成長率と相対的市場シェアをもとに、経営資源の配分を考えます。

「負け犬」は、市場成長率が低く、相対的市場シェアも低い事業です。

市場の成長が期待しにくく、競争上の地位も弱いため、将来大きな利益を生み出すことが難しい場合があります。

そのため、改善の見込みがない事業については、縮小や撤退を検討します。

一方、「問題児」は、市場成長率が高いものの、相対的市場シェアが低い事業です。

市場そのものは成長しているため、適切な投資によって自社の市場シェアを高められれば、将来「花形商品」に成長する可能性があります。

例えば、新しい商品を販売している事業が、急成長する市場に参入したばかりで、市場シェアがまだ小さい場合を考えます。

この事業に広告宣伝費や設備投資などの資金を投入すると、市場シェアを拡大できる可能性があります。

ただし、すべての「問題児」に多額の資金を投入すればよいわけではありません。

資金を投入しても市場シェアを高められない事業もあるため、将来「花形商品」に成長する可能性が高い事業を選び、集中的に投資することが重要です。

したがって、この選択肢が正しいです。

この記述は誤りです。

PPMにおける代表的な資金供給源は、「花形商品」ではなく「金のなる木」です。

「花形商品」は、市場成長率も相対的市場シェアも高い事業です。

高い市場シェアによって大きな売上や利益が期待できますが、市場そのものが成長しているため、競争上の地位を維持するために多くの資金を投入する必要があります。

例えば、急成長している市場で人気商品を販売している企業は、競争相手に負けないように、生産設備の増強や広告宣伝などに多額の資金を使うことがあります。

そのため、「花形商品」は多くの資金を生み出しても、同時に多くの資金を必要とする場合があります。

一方、「金のなる木」は、市場成長率が低く、相対的市場シェアが高い事業です。

成熟した市場で高い市場シェアを持っているため、新たな設備投資などに必要な資金が比較的少なく、安定した資金を生み出すことが期待されます。

この資金は、「問題児」への投資などに活用できます。

また、「負け犬」からの撤退は、将来の無駄な資金投入を抑えるための判断であり、必ずしも大きな資金が必要になるとは限りません。

したがって、「花形商品」を代表的な資金供給源としている点が誤りです。

この記述は誤りです。

「花形商品」は、市場成長率が高く、相対的市場シェアも高い事業です。

そのため、市場が衰退期に入り、市場成長率が低下した場合には、PPM上の「花形商品」という分類から変わることになります。

例えば、急成長していた市場が成熟し、市場成長率が低下した場合を考えます。

その事業が引き続き高い市場シェアを維持していれば、「花形商品」から「金のなる木」へ移行します。

「金のなる木」になった事業では、過度な追加投資を抑えながら、安定した資金を生み出すことが重要になります。

一方、市場成長率が低下し、相対的市場シェアも低くなれば、「負け犬」に分類されます。

この場合には、事業の縮小や撤退を検討することになります。

つまり、市場が衰退期に入ったという理由だけで、必ず撤退するわけではありません。

市場シェアが高い状態を維持しているのであれば、「金のなる木」として資金を生み出す事業になる可能性があります。

したがって、「花形商品」をそのまま撤退対象としているこの記述は誤りです。

この記述は誤りです。

PPMでは、資金の流入と流出を考える際に、市場成長率と相対的市場シェアという2つの指標を使用します。

市場と自社事業それぞれの成長率で判断するわけではありません。

＜市場成長率と資金の流出＞

市場成長率が高い事業では、市場の拡大に対応するために、設備投資や広告宣伝などの資金が必要になることがあります。

そのため、一般的に、市場成長率が高いほど、資金需要も大きくなると考えます。

＜相対的市場シェアと資金の流入＞

相対的市場シェアが高い事業では、大量生産によるコスト削減や、経験の蓄積による生産効率の向上などが期待できます。

このような効果により、競争上の優位性を持ち、多くの資金を生み出しやすくなると考えます。

そのため、一般的に、相対的市場シェアが高いほど、資金を生み出す力が大きくなるという考え方がPPMの基本にあります。

つまり、PPMでは、

市場成長率：資金需要の大きさ

相対的市場シェア：資金を生み出す力

という関係に着目します。

したがって、市場と自社事業の成長率で資金の流入と流出が決まるという記述は誤りです。

この記述は誤りです。

PPMでは、基本的に企業内部の事業間で資金を配分することを考えます。

例えば、「金のなる木」が生み出した資金を、「問題児」への投資に使用することなどを想定します。

そのため、外部からの資金調達を十分に考慮していないことは、PPMの限界の1つです。

しかし、PPMは、事業間のマーケティングや技術に関するシナジーを十分に考慮しているわけではありません。

シナジー（相乗効果）とは、複数の事業を組み合わせることで、それぞれの事業を単独で運営する場合よりも大きな効果が得られることです。

例えば、ある企業が食品事業と物流事業を運営している場合を考えます。

食品事業が物流事業の配送網を利用すれば、配送コストを削減できる可能性があります。

また、複数の事業が同じ技術やブランドを活用することで、研究開発費や広告宣伝費を抑えられる場合もあります。

このような効果がシナジーです。

しかし、PPMは主に市場成長率と相対的市場シェアによって事業を分類するため、事業間で技術や販売網などを共有することによる相乗効果を、十分に評価できません。

したがって、シナジーを考慮しているという部分が誤りです。