中小企業診断士 過去問
平成27年度（2015年）
問42 (財務・会計 問17)

今回の問題では、WACCの計算に時価を使用することと、他人資本コストに法人税の節税効果を反映させることが重要です。

＜加重平均資本コスト（WACC）＞

企業が調達した資金について、自己資本と他人資本の構成比率に応じて計算した平均的な資本コストです。

計算式は、次のとおりです。

WACC＝自己資本比率×自己資本コスト＋負債比率×他人資本コスト×（1－税率）

＜自己資本コスト＞

株主が企業に出資する際に期待する収益率です。

今回の株主資本コストは10％です。

株主資本の時価構成比率は70％なので、

0.7×10％

＝7％

となります。

＜他人資本コスト＞

銀行からの借入れや社債などによって資金を調達する際に発生するコストです。

今回の他人資本コストは5％です。

ただし、支払利息は税務上、原則として損金に算入できるため、法人税の節税効果を考慮します。

税引後他人資本コスト＝他人資本コスト×（1－税率）

＝5％×（1－0.4）

＝3％

となります。

今回のB社は十分な利益を上げているため、支払利息による節税効果を得られる前提で計算できます。

＜時価と簿価の違い＞

簿価とは、会計帳簿に記録されている金額です。

時価とは、現在の市場で評価される金額です。

WACCでは、原則として時価を使って資本構成比率を求めます。

今回の資料では、

負債の時価：600百万円

株主資本の時価：1,400百万円

を使用します。

株主資本の簿価1,000百万円を使わないように注意が必要です。

＜今回のWACCの計算＞

自己資本の加重平均部分：

1,400÷2,000×10％＝7％

他人資本の加重平均部分：

600÷2,000×5％×（1－0.4）＝0.9％

したがって、

WACC＝7％＋0.9％＝7.90％

となります。

＜WACCの活用＞

WACCは、企業が新たな設備投資などを行う際に、その投資が資金調達コストに見合うかどうかを判断するためにも利用されます。

例えば、WACCが7.9％の企業では、リスクが同程度の投資について、7.9％を上回る収益率を得られるかどうかが判断の目安になります。

また、企業価値を計算するときに、将来のキャッシュフローを現在の価値に換算するための割引率として使われることもあります。

試験では、「WACCは自己資本と他人資本の加重平均」「資本構成比率は原則として時価で計算」「他人資本コストには法人税の節税効果を反映する」という3つのポイントを覚えておくことが大切です。

今回の加重平均資本コストは、7.90％です。