中小企業診断士 過去問
平成27年度(2015年)
問41 (財務・会計 問16)
問題文
MM理論に基づく最適資本構成に関する以下の記述について、下記の設問に答えよ。
MM理論の主張によると、完全な資本市場の下では、企業の資本構成は企業価値に影響を与えない。しかし、現実の資本市場は完全な資本市場ではない。そこで、完全な資本市場の条件のうち、法人税が存在しないという仮定を緩め、法人税の存在を許容すると、負債の増加は[ A ]を通じて企業価値を[ B ]ことになる。この条件下では、負債比率[ C ]の場合において企業価値が最大となる。
一方で、負債比率が高まると、[ D ]も高まることから、債権者も株主も[ E ]リターンを求めるようになる。結果として、[ A ]と[ D ]の[ F ]を考慮して最適資本構成を検討する必要がある。
記述中の空欄D〜Fにあてはまる語句の組み合わせとして最も適切なものはどれか。
MM理論の主張によると、完全な資本市場の下では、企業の資本構成は企業価値に影響を与えない。しかし、現実の資本市場は完全な資本市場ではない。そこで、完全な資本市場の条件のうち、法人税が存在しないという仮定を緩め、法人税の存在を許容すると、負債の増加は[ A ]を通じて企業価値を[ B ]ことになる。この条件下では、負債比率[ C ]の場合において企業価値が最大となる。
一方で、負債比率が高まると、[ D ]も高まることから、債権者も株主も[ E ]リターンを求めるようになる。結果として、[ A ]と[ D ]の[ F ]を考慮して最適資本構成を検討する必要がある。
記述中の空欄D〜Fにあてはまる語句の組み合わせとして最も適切なものはどれか。
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問題
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中小企業診断士試験 平成27年度(2015年) 問41(財務・会計 問16) (訂正依頼・報告はこちら) (新しいタブで開く)
MM理論に基づく最適資本構成に関する以下の記述について、下記の設問に答えよ。
MM理論の主張によると、完全な資本市場の下では、企業の資本構成は企業価値に影響を与えない。しかし、現実の資本市場は完全な資本市場ではない。そこで、完全な資本市場の条件のうち、法人税が存在しないという仮定を緩め、法人税の存在を許容すると、負債の増加は[ A ]を通じて企業価値を[ B ]ことになる。この条件下では、負債比率[ C ]の場合において企業価値が最大となる。
一方で、負債比率が高まると、[ D ]も高まることから、債権者も株主も[ E ]リターンを求めるようになる。結果として、[ A ]と[ D ]の[ F ]を考慮して最適資本構成を検討する必要がある。
記述中の空欄D〜Fにあてはまる語句の組み合わせとして最も適切なものはどれか。
MM理論の主張によると、完全な資本市場の下では、企業の資本構成は企業価値に影響を与えない。しかし、現実の資本市場は完全な資本市場ではない。そこで、完全な資本市場の条件のうち、法人税が存在しないという仮定を緩め、法人税の存在を許容すると、負債の増加は[ A ]を通じて企業価値を[ B ]ことになる。この条件下では、負債比率[ C ]の場合において企業価値が最大となる。
一方で、負債比率が高まると、[ D ]も高まることから、債権者も株主も[ E ]リターンを求めるようになる。結果として、[ A ]と[ D ]の[ F ]を考慮して最適資本構成を検討する必要がある。
記述中の空欄D〜Fにあてはまる語句の組み合わせとして最も適切なものはどれか。
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- D:債務不履行(デフォルト)リスク E:より高い F:トレードオフ
- D:債務不履行(デフォルト)リスク E:より低い F:相乗効果
- D:財務レバレッジ E:より高い F:相乗効果
- D:財務レバレッジ E:より低い F:トレードオフ
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この過去問の解説 (3件)
01
そのため、企業は、節税効果とデフォルトリスクのトレードオフを考慮して資本構成を検討する必要があります。
以上より項番1が正解となります。
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02
トレードオフ理論は、MM理論の第一命題の前提条件である完全資本市場の仮定を緩和して現実の法人税や倒産コストの要因を考慮した最適資本構成を表します。
法人税の影響を考慮すると負債比率が高いほど、企業価値は高まりますが、現実的には、D:債務不履行(デフォルト)やE:より高い返済負担により財務的困難に伴うリスクが増加します。
よって、節税効果と財務的困難のF:トレードオフに基づいて資本構成が決定されます。
よって、正解は、1
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03
正しい選択肢は「D:債務不履行(デフォルト)リスク E:より高い F:トレードオフ」です。
今回の問題では、企業が借入金などの負債を増やしたときに生じるメリットとデメリットを理解することが重要です。
MM理論(モディリアーニ=ミラーの理論)では、法人税が存在する場合、企業が負債を利用すると、支払利息による節税効果が生じ、企業価値が高まると考えます。
しかし、現実には、負債を増やしすぎると、利息や借入金を返済できなくなる危険性も高まります。
この危険性を債務不履行(デフォルト)リスクといいます。
債務不履行リスクが高まると、企業にお金を貸す債権者や、企業に出資する株主は、リスクに見合ったより高いリターンを求めるようになります。
そのため、企業は次の2つの関係を考える必要があります。
負債を増やすメリット:支払利息による節税効果
負債を増やすデメリット:債務不履行リスクの上昇
このように、一方を増やすとメリットが得られる反面、別のデメリットも大きくなる関係をトレードオフといいます。
したがって、Dには「債務不履行(デフォルト)リスク」、Eには「より高い」、Fには「トレードオフ」が入ります。
この組み合わせが正しいです。
<D:債務不履行(デフォルト)リスク>
債務不履行とは、企業が借入金の元本や利息などを、約束どおりに支払えなくなることです。
例えば、企業が銀行から多額の資金を借り入れた場合を考えます。
借入金が少ないうちは、企業の利益や現金収入から利息などを支払いやすい状態です。
しかし、借入金が増えると、毎年の利息や元本の返済負担が大きくなります。
そのため、売上高が減少したり、業績が悪化したりすると、返済できなくなる危険性が高まります。
つまり、負債比率が高まると、債務不履行リスクも高まります。
<E:より高い>
債務不履行リスクが高くなると、債権者や株主が負担するリスクも大きくなります。
例えば、銀行は、返済できなくなる危険性が高い企業にお金を貸す場合、リスクに見合う高い金利を求めることがあります。
また、株主も、企業の倒産によって投資した資金を失う危険性が高まるため、より大きな利益を期待するようになります。
したがって、債権者も株主も、より高いリターンを求めることになります。
<F:トレードオフ>
負債を増やすと、支払利息によって法人税の負担を軽減できるというメリットがあります。
一方、負債を増やしすぎると、債務不履行リスクが高まるというデメリットがあります。
この両者のバランスを考えて、企業価値が最も高くなる負債と自己資本の割合を検討する考え方を、トレードオフ理論といいます。
したがって、D・E・Fのすべてが適切です。
今回の問題では、負債による節税効果と、債務不履行リスクの関係を理解することが重要です。
<MM理論と法人税>
法人税が存在しない完全な資本市場では、企業の資本構成は企業価値に影響しないと考えます。
しかし、法人税が存在する場合には、負債による支払利息を損金に算入できるため、節税効果が生じます。
その結果、負債の増加は企業価値を高める方向に働きます。
<債務不履行(デフォルト)リスク>
企業が借入金の元本や利息などを、約束どおりに支払えなくなる危険性です。
負債比率が高まるほど、返済負担が大きくなるため、債務不履行リスクも高くなると考えられます。
<債権者と株主が求めるリターン>
負債比率が高まり、企業の財務的なリスクが大きくなると、債権者や株主はリスクに見合う高いリターンを求めるようになります。
債権者:貸した資金が返済されない危険性に備えて、高い金利などを求めます。
株主:投資資金を失う危険性に見合う、高い期待収益率を求めます。
<トレードオフ理論>
負債を増やすメリットとデメリットのバランスを考えて、最適な資本構成を決める考え方です。
負債を増やすことで節税効果が得られますが、同時に債務不履行リスクも高まります。
さらに、債務不履行リスクが高まると、実際に経営が困難になった場合の費用や、倒産に伴う費用なども増える可能性があります。
そのため、企業は節税効果による企業価値の増加と、財務的困難に伴う費用による企業価値の減少を比較して、最適な負債比率を検討します。
なお、節税効果だけを考えるMM理論では、負債比率100%のときに企業価値が最大になります。
しかし、現実には、負債を増やすことによるリスクや費用も考慮する必要があるため、負債比率を100%にすることが必ずしも最適とは限りません。
<最適資本構成>
企業価値が最も高くなる、負債と自己資本の組み合わせのことです。
単に負債を増やせばよいのではなく、節税効果と財務的なリスクのバランスを考えることが重要です。
今回の空欄には、次の語句が入ります。
D:債務不履行(デフォルト)リスク
E:より高い
F:トレードオフ
試験では、「負債の増加は節税効果を生む」「負債比率が高まると債務不履行リスクも高まる」「債権者と株主はより高いリターンを求める」「最適資本構成は両者のトレードオフで考える」という4つのポイントを覚えておくことが大切です。
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