中小企業診断士 過去問
平成27年度（2015年）
問40 (財務・会計 問15)

今回の問題では、法人税が存在しない場合と、法人税が存在する場合のMM理論の違いを理解することが重要です。

＜MM理論とは＞

企業の資本構成と企業価値の関係を説明する理論です。

資本構成とは、負債と自己資本をどのような割合で組み合わせて資金を調達するかということです。

＜法人税が存在しない場合＞

完全な資本市場では、負債と自己資本の割合を変えても企業価値は変わらないと考えます。

つまり、資本構成は企業価値に影響しません。

＜法人税が存在する場合＞

負債を利用すると、支払利息を損金に算入できるため、法人税の負担が軽くなります。

その結果、節税効果が生じ、企業価値が高まります。

したがって、負債を増やすほど企業価値が高くなると考えます。

＜理論上の最適な負債比率＞

法人税の節税効果だけを考え、倒産に伴う費用などを考慮しない場合、負債比率が100％のときに企業価値が最大になります。

ただし、これは現実の企業に負債比率100％を勧めるという意味ではありません。

＜現実の最適資本構成＞

現実には、負債が増えると、利息や元本の返済負担が大きくなり、財務的な問題が発生する危険性も高まります。

負債比率が高くなることで、債権者や株主がより高いリターンを求めるようになる場合もあります。

そのため、企業は次の2つを比較する必要があります。

負債を増やすことで得られる節税効果

負債を増やすことで高まる財務的困難や倒産に伴う費用

これらのバランスを考えて、企業価値が最も高くなる資本構成を選ぶ考え方をトレードオフ理論といいます。

今回の問題では、法人税の存在を認めたMM理論に基づいているため、

A：節税効果

B：高める

C：100％

となります。

試験では、「法人税なしなら資本構成は企業価値に影響しない」「法人税ありなら負債の節税効果で企業価値が高まる」「節税効果だけを考えれば負債比率100％で企業価値が最大になる」という3つのポイントを覚えておくことが大切です。