中小企業診断士 過去問
平成27年度（2015年）
問34 (財務・会計 問9)

この選択肢は誤りです。

減価償却費とは、建物や機械などの固定資産を購入したときの費用を、その資産を使用する期間に分けて計上するものです。

例えば、500万円で購入した機械を5年間使用し、毎年100万円ずつ減価償却費を計上する場合を考えます。

機械を購入したときには現金が支払われますが、毎年の減価償却費を計上する際に、新たに現金を支払うわけではありません。

つまり、減価償却費は費用として利益を減らしますが、その計上時には現金の支出を伴いません。

そのため、営業活動によるキャッシュフローを間接法で計算する場合、税金等調整前当期純利益に減価償却費を加算します。

例えば、税金等調整前当期純利益が300万円で、その中に減価償却費100万円が含まれている場合、ほかの条件を考慮しなければ、

300万円＋100万円＝400万円

となります。

これは、費用として差し引かれていた減価償却費を、現金の支出がないため加え戻す処理です。

したがって、減価償却費はキャッシュフローの減少要因として扱うものではありません。

この選択肢は誤りです。

仕入債務とは、商品や材料などを仕入れた際に、まだ支払っていない代金のことです。

代表的なものには、買掛金や支払手形があります。

例えば、企業が商品を100万円分仕入れ、その代金を翌月に支払うことにした場合を考えます。

このとき、商品は受け取っていますが、現金はまだ支払っていません。

つまり、仕入債務が増加すると、その分の現金の支払いが後回しになっていることになります。

例えば、前期末の仕入債務が200万円、当期末の仕入債務が250万円だった場合、仕入債務は50万円増加しています。

この増加額は、当期の仕入れに関する費用のうち、まだ現金で支払っていない部分が増えたことを表します。

そのため、営業活動によるキャッシュフローを間接法で計算するときには、仕入債務の増加額を加算します。

反対に、仕入債務が減少した場合には、過去に仕入れた商品の代金などを支払ったことが考えられるため、キャッシュフローの減少要因となります。

したがって、仕入債務の増加はキャッシュフローを増加させる方向に働きます。

この選択肢が正しいです。

棚卸資産とは、販売するために保有している商品や製品、製造に使う原材料などのことです。

例えば、商品を仕入れても、その商品が売れずに残っている場合には、棚卸資産として計上されます。

棚卸資産が増加すると、企業の資金が商品や材料などに使われている状態になります。

そのため、棚卸資産の増加は、営業活動によるキャッシュフローを減少させる要因となります。

例えば、前期末の棚卸資産が200万円、当期末の棚卸資産が250万円だった場合を考えます。

棚卸資産の増加額は、

250万円－200万円＝50万円

です。

この場合、棚卸資産が50万円増えた分だけ、現金が商品などの形で保有されるようになったと考えます。

そのため、間接法では、営業活動によるキャッシュフローを求める際に50万円を差し引きます。

棚卸資産の増加額：50万円

キャッシュフローの調整額：－50万円

となります。

反対に、棚卸資産が減少した場合には、商品などの在庫が減り、資金が回収される方向に働くため、キャッシュフローの増加要因となります。

したがって、この選択肢が正しいです。

この選択肢は誤りです。

長期借入金とは、一般的に、返済期限が決算日の翌日から1年を超える借入金のことです。

例えば、企業が銀行から設備投資の資金として500万円を借り入れた場合を考えます。

借入れによって企業の現金が500万円増えるため、キャッシュフローは増加します。

このような借入金の増加は、財務活動によるキャッシュフローの増加として扱います。

例えば、企業が新たに500万円を借り入れ、その全額が普通預金口座に振り込まれた場合、次のようになります。

長期借入金の増加額：500万円

財務活動によるキャッシュフロー：＋500万円

一方、長期借入金を返済した場合には、現金が出ていくため、財務活動によるキャッシュフローは減少します。

つまり、長期借入金の増加はキャッシュフローの増加要因であり、返済は減少要因です。

したがって、この選択肢は誤りです。