中小企業診断士 過去問
平成27年度（2015年）
問20 (経済学・経済政策 問20)

この記述は誤りです。

嗜好品Bは、需要の価格弾力性が大きい商品です。

例えば、高級な洋服や高級腕時計などは、価格が高くなると購入を控えたり、別の商品を選んだりする人が増える傾向があります。

そのため、嗜好品Bに課税すると、価格の上昇によって需要量が大きく減少します。

しかし、今回の問題では、企業の供給曲線が水平であり、供給の価格弾力性が無限大とされています。

この場合、企業は税金を差し引いた後も、課税前と同じ価格を受け取ります。

例えば、課税前の価格が100円で、商品1個につき20円の税金が課された場合を考えます。

消費者が支払う価格は120円になりますが、企業が税金を差し引いた後に受け取る金額は100円のままです。

つまり、税金20円はすべて消費者が負担し、企業の税負担はゼロとなります。

したがって、企業の税負担が家計より大きくなるという説明は誤りです。

この記述は誤りです。

今回の問題では、嗜好品Bの供給曲線も水平になっています。

供給曲線が水平の場合、企業が商品を供給するために必要な価格は一定です。

この状態で従量税を課すと、供給曲線は税額の分だけ上方に移動します。

例えば、課税前の価格が100円で、1個あたり20円の税金を課す場合、課税後に消費者が支払う価格は120円になります。

企業は、その120円から20円の税金を納めるため、実際に受け取る金額は100円です。

このように、企業が税金を納める仕組みであっても、実際の税負担はすべて家計に帰着します。

なお、嗜好品Bは需要の価格弾力性が大きいため、課税によって価格が上昇すると、販売数量が大きく減少する傾向があります。

しかし、販売数量が減少することと、税金そのものを負担することは別です。

したがって、企業へのみ税負担が帰着するという説明は誤りです。

この記述が正しいです。

生活必需品Aは、需要の価格弾力性が小さい商品です。

例えば、食料品や日常生活に必要な商品は、価格が多少上昇しても、購入する量を大きく減らしにくいという特徴があります。

一方、今回の問題では、企業の供給曲線が水平になっています。

これは、企業が一定の価格で商品を供給することを意味します。

この状態で企業に従量税を課すと、供給曲線が税額の分だけ上方に移動し、消費者が支払う価格も同じ金額だけ上昇します。

例えば、課税前の価格が100円で、1個につき20円の税金が課された場合を考えます。

課税前の価格：100円

消費者が支払う課税後の価格：120円

企業が税金を差し引いた後に受け取る価格：100円

このように、企業が受け取る価格は変わらず、消費者が支払う価格だけが上昇します。

したがって、税金20円の全額を家計が負担することになります。

なお、この結果は生活必需品Aの需要が非弾力的だからではなく、供給曲線が水平で、供給の価格弾力性が無限大だからです。

したがって、この選択肢が正しいです。

この記述は誤りです。

死重損失とは、税金を課すことで商品の取引量が減少し、社会全体が得られる利益の一部が失われることです。

一般的に、需要の価格弾力性が大きいほど、価格の上昇によって需要量が大きく減少します。

そのため、ほかの条件が同じであれば、需要の価格弾力性が大きい財ほど、課税による死重損失が大きくなりやすいと考えられます。

生活必需品Aは、需要の価格弾力性が小さいため、課税によって価格が上昇しても、購入量はあまり減少しません。

一方、嗜好品Bは、需要の価格弾力性が大きいため、課税によって価格が上昇すると、購入量が大きく減少します。

例えば、どちらの商品も課税前には100個売れていた場合を考えます。

同じ金額の税金を課した結果、

生活必需品Aの販売数量が100個から95個に減少する。

嗜好品Bの販売数量が100個から70個に減少する。

とします。

この場合、嗜好品Bの方が、課税によって失われる取引量が大きくなります。

したがって、嗜好品Bへの課税の方が、死重損失が大きくなりやすいと考えられます。

そのため、この選択肢は誤りです。