中小企業診断士 過去問
平成27年度(2015年)
問19 (経済学・経済政策 問19)

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問題

中小企業診断士試験 平成27年度(2015年) 問19(経済学・経済政策 問19) (訂正依頼・報告はこちら) (新しいタブで開く)

財務省によれば、わが国の2013年度末の公債残高は、GDPの2倍程度であり、財政再建の必要性が指摘されている。財政再建のためには、行政の効率化による支出削減と増税による収入増とを適切に組み合わせることが必要になろう。こうした状況を踏まえて、以下では税に関する経済モデルを考えている。下記の設問に答えよ。

いま、価格に反応しない垂直な需要曲線と一定の傾きを持つ供給曲線が、それぞれ実線の直線で下図に描かれている。このとき、政府が従量税を課すと、図中の点線の直線で示されているような形で課税後の供給曲線が描かれるものとする。この図に関する説明として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
なお、以下では「税の大きさ」とは財1単位あたりの税を意味する。

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問題文の画像
  • 税収と税の大きさには図Aのような関係があり、課税による死重損失は発生しない。
  • 税収と税の大きさには図Bのような関係があり、課税によって死重損失が発生する。
  • 税収と税の大きさには図Cのような関係があり、課税によって死重損失が発生する。
  • 税収と税の大きさには図Dのような関係があり、課税によって死重損失が発生する。
  • 税収と税の大きさには図Dのような関係があり、課税による死重損失は発生しない。

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この過去問の解説 (3件)

01

従量税とは、酒税やガソリン税などのように金額に関係なく1Lあたりいくらというような課税のシステムです。対比語は従価税です。

本文においては、需要曲線が縦軸に並行になっています。これは価格に関係なく需要が一定であることを示しています。

需要が一定であるということは、課税をしても量は変化しないということです。

このことから、正解は1の図のAの量に税収は税の大きさに正比例で大きくなることがわかります。

よって、正解は1

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02

課税によって供給曲線がシフトし価格が変化しても、需要量は変化せず一定となります。そのため課税額と税収との関係が正比例となる図Aが正しく示された図となります。

よって項番1が正解です。

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03

正しい選択肢は「税収と税の大きさには図Aのような関係があり、課税による死重損失は発生しない。」です。

今回の問題では、需要曲線が垂直である場合に、従量税が税収や市場にどのような影響を与えるかを考えます。

従量税とは、商品の価格ではなく、販売された数量に応じて課される税金のことです。

例えば、商品1個につき100円の税金を課す場合などが該当します。

また、需要曲線が垂直であることは、価格が変化しても需要量が変わらないことを意味します。

このような需要を「完全非弾力的な需要」といいます。

今回の問題では、税金によって商品の価格が上昇しても、需要量は変化しません。

そのため、税収は1単位あたりの税額に比例して増加し、課税による死重損失は発生しません。

したがって、税の大きさに比例して税収が増加する図Aが正しいです。

選択肢1. 税収と税の大きさには図Aのような関係があり、課税による死重損失は発生しない。

この記述が正しいです。

図Aは、横軸に税の大きさ、縦軸に税収をとった、原点から右上がりの直線です。

これは、税の大きさが増えると、それに比例して税収も増えることを表しています。

税収は、次の式で求められます。

税収=財1単位あたりの税額×販売数量

今回の問題では、需要曲線が垂直なので、価格が上昇しても販売数量は変わりません。

例えば、販売数量が100個で一定の場合を考えます。

1個あたりの税額が100円の場合、税収は10,000円です。

1個あたりの税額が200円の場合、税収は20,000円です。

1個あたりの税額が300円の場合、税収は30,000円です。

このように、販売数量が一定であれば、税額が2倍になると税収も2倍、3倍になると税収も3倍になります。

そのため、税収と税の大きさの関係は、図Aのような右上がりの直線になります。

また、今回の問題では、課税しても販売数量が変わらないため、死重損失は発生しません。

「死重損失」とは、課税などによって取引量が減少し、社会全体の利益が失われることです。

今回は、取引量が減少しないため、税収は増加しますが、死重損失は生じません。

選択肢2. 税収と税の大きさには図Bのような関係があり、課税によって死重損失が発生する。

この記述は誤りです。

図Bは、税の大きさが増えるにつれて、税収が減少していく右下がりの直線です。

しかし、今回の問題では、需要曲線が垂直なので、税額を引き上げても販売数量は変わりません。

したがって、税額が増えれば、その分だけ税収も増加します。

例えば、販売数量が100個で一定なら、1個あたりの税額を100円から200円に引き上げると、税収は10,000円から20,000円に増えます。

そのため、税額が増えるほど税収が減少する図Bは、今回の条件に合いません。

また、需要量が変化しないため、課税による取引量の減少も起こりません。

したがって、死重損失が発生するという部分も誤りです。

選択肢3. 税収と税の大きさには図Cのような関係があり、課税によって死重損失が発生する。

この記述は誤りです。

図Cは、税の大きさが増えるにつれて、税収が次第に大きな割合で増加する、右上がりの曲線です。

しかし、今回の問題では、販売数量が一定なので、税収は税額に比例して増加します。

例えば、販売数量が100個の場合、税額が100円なら税収は10,000円、税額が200円なら税収は20,000円となります。

税額が2倍になれば、税収も正確に2倍です。

そのため、税収が次第に大きな割合で増加する曲線にはなりません。

また、税額がゼロであれば税収もゼロになるため、税収を表す線は原点から始まります。

図Cは、この関係も表していません。

さらに、需要量が変化しないため、課税による死重損失も発生しません。

したがって、この選択肢は誤りです。

選択肢4. 税収と税の大きさには図Dのような関係があり、課税によって死重損失が発生する。

この記述は誤りです。

図Dは、税の大きさが増えると最初は税収が増加しますが、ある点を超えると税収が減少する、山型の曲線です。

このような形は、税額の引上げによって取引量が大きく減少する場合などに考えられます。

例えば、税額が高くなりすぎることで商品が売れなくなれば、税収が減少する可能性があります。

しかし、今回の問題では、需要曲線が垂直であり、価格がどれだけ変化しても需要量は一定とされています。

したがって、税額を引き上げても販売数量は減少せず、税収は増え続けます。

そのため、税収が途中から減少する図Dは、今回の条件には当てはまりません。

また、課税によって取引量が減少しないため、死重損失も発生しません。

選択肢5. 税収と税の大きさには図Dのような関係があり、課税による死重損失は発生しない。

この記述は誤りです。

課税による死重損失が発生しないという部分は正しいです。

需要曲線が垂直の場合、価格が上昇しても需要量は変化しません。

そのため、課税によって取引量が減少することはなく、死重損失は発生しません。

しかし、税収と税の大きさの関係を図Dとしている部分が誤っています。

図Dは、税額がある水準を超えると税収が減少することを示しています。

一方、今回の問題では、税額を引き上げても販売数量が一定なので、税収は税額に比例して増加します。

したがって、税収と税の大きさの関係は図Dではなく、図Aになります。

まとめ

今回の問題では、需要曲線が垂直な場合の従量税と税収、死重損失の関係を理解することが重要です。

<従量税>

商品の販売数量に応じて課される税金です。

例えば、商品1個につき100円の税金を課す場合などが該当します。

<需要曲線が垂直な場合>

価格が変化しても、需要量が変わらない状態です。

このような需要を完全非弾力的な需要といいます。

課税によって価格が上昇しても、取引量は変わりません。

<税収と税の大きさの関係>

税収は、次の式で求められます。

税収=財1単位あたりの税額×販売数量

今回は販売数量が一定なので、税額が増えると、それに比例して税収も増加します。

したがって、税収と税の大きさの関係は、原点から右上がりの直線である図Aになります。

<死重損失>

死重損失とは、課税などによって取引量が減少し、社会全体の利益が失われることです。

一般的に、課税によって商品の価格が上昇すると、需要量が減少し、死重損失が発生します。

しかし、今回のように需要曲線が垂直な場合は、価格が上昇しても需要量が変化しません。

そのため、課税による死重損失はゼロとなります。

<税負担の帰着>

税負担の帰着とは、課された税金を最終的に誰が負担するかということです。

今回のように需要が完全非弾力的な場合、課税によって消費者が支払う価格は税額の分だけ上昇します。

一方、生産者が税金を差し引いた後に受け取る価格は変わりません。

したがって、税負担はすべて消費者が負担することになります。

これは、法律上、税金を納めるのが生産者であるか消費者であるかとは別の問題です。

なお、死重損失が発生しないことは、消費者の負担が増えないという意味ではありません。

消費者の負担は増えますが、その分が政府の税収になるため、課税による取引量の減少から生じる死重損失は発生しないということです。

試験では、「垂直な需要曲線は価格が変わっても需要量が一定」「税収は税額に比例して増加」「死重損失は発生しない」「税負担は消費者がすべて負担する」という4つのポイントを覚えておくことが大切です。

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