中小企業診断士 過去問
平成27年度（2015年）
問16 (経済学・経済政策 問16)

この記述が正しいです。

平均費用（AC）とは、商品を1単位生産するために、平均してどれくらいの費用がかかるかを表すものです。

計算式は、次のとおりです。

平均費用（AC）＝総費用（TC）÷生産量（Q）

例えば、商品を10個生産するために総費用が1,000円かかった場合、平均費用は、

1,000円÷10個＝100円

となります。

今回の図では、原点から始まる補助線Aが、総費用曲線の点Kで接しています。

原点から総費用曲線上の点まで引いた直線の傾きは、総費用を生産量で割った平均費用を表します。

この直線の傾きが最も小さくなるのは、総費用曲線と接する点Kです。

したがって、点Kでは平均費用が最小となります。

また、点Kに対応する生産量はQ2です。

そのため、生産量Q2は、平均費用が最小となる生産量です。

この記述は誤りです。

平均可変費用と限界費用が一致する点は、操業停止点に対応します。

しかし、今回の図では、点Kではなく、点Mがこれに該当します。

まず、平均可変費用（AVC）とは、商品を1単位生産するために必要な可変費用の平均額です。

平均可変費用（AVC）＝可変費用（VC）÷生産量（Q）

一方、限界費用（MC）とは、商品をもう1単位追加して生産するときに増える費用のことです。

今回の図では、固定費用Fから始まる補助線Bが、総費用曲線の点Mで接しています。

補助線Bの傾きは、平均可変費用を表します。

また、総費用曲線の接線の傾きは、限界費用を表します。

点Mでは、補助線Bと総費用曲線が接しているため、平均可変費用と限界費用が一致します。

したがって、操業停止点に対応するのは点Mです。

操業停止点とは、完全競争市場の企業が、短期的に生産を続けるか、それとも生産を停止するかを判断する基準となる点です。

この記述は誤りです。

平均費用と限界費用が一致する点は、損益分岐点に対応します。

しかし、今回の図では、点Mではなく、点Kがこれに該当します。

損益分岐点とは、企業の売上高と総費用が等しくなり、利益がゼロになる状態を表す点です。

完全競争市場では、商品の価格が平均費用の最小値と等しくなると、企業の利益がゼロになります。

今回の図では、原点から始まる補助線Aが、総費用曲線の点Kで接しています。

補助線Aの傾きは平均費用を表し、点Kでの総費用曲線の傾きは限界費用を表します。

点Kでは両者の傾きが一致するため、

平均費用（AC）＝限界費用（MC）

となります。

したがって、損益分岐点に対応するのは点Kです。

一方、点Mは平均可変費用と限界費用が一致する点なので、損益分岐点ではありません。

この記述は誤りです。

平均費用は、固定費用と可変費用の両方を含めた平均額です。

一方、平均可変費用は、可変費用だけを生産量で割ったものです。

それぞれの計算式は、次のとおりです。

平均費用（AC）＝（固定費用＋可変費用）÷生産量

平均可変費用（AVC）＝可変費用÷生産量

この2つの式を比較すると、

平均費用＝平均固定費用＋平均可変費用

という関係になります。

ここで、平均固定費用（AFC）は、

平均固定費用（AFC）＝固定費用÷生産量

です。

例えば、固定費用が1,000円、可変費用が2,000円、生産量が100個の場合を考えます。

平均費用は、

（1,000円＋2,000円）÷100個＝30円

となります。

一方、平均可変費用は、

2,000円÷100個＝20円

です。

この場合、平均費用は平均可変費用より10円高くなります。

今回の問題では、固定費用Fが存在するため、生産量が正である限り、平均費用は平均可変費用よりも大きくなります。

また、生産量Q1は、平均可変費用が最小となる点Mに対応しています。

したがって、Q1で平均費用と平均可変費用が一致するわけではありません。