中小企業診断士 過去問
平成27年度（2015年）
問4 (経済学・経済政策 問4)

この記述は誤りです。

ライフサイクルモデルでは、消費はその時々の所得だけで決まるのではなく、生涯全体の所得を考えて決められると考えます。

「年功所得」とは、年齢や勤続年数が増えるにつれて高くなる所得のことです。

例えば、若い頃は給与が少なく、中年期には給与が増え、退職後は給与がなくなる場合を考えます。

もし消費が所得に合わせて変化するなら、若い頃は消費が少なく、中年期は消費が多くなり、退職後は消費が大幅に減ることになります。

しかし、ライフサイクルモデルでは、所得の多い時期に貯蓄し、所得の少ない時期には貯蓄を取り崩すことで、消費をできるだけ安定させようとします。

したがって、各期の消費が年功所得に合わせて変化するという説明は誤りです。

この記述は誤りです。

ライフサイクルモデルでは、消費をできるだけ安定させる一方で、貯蓄額は年齢や所得の変化によって異なります。

一般的に、人々の所得は働いている時期と退職後で大きく変わります。

例えば、働いている時期には、所得の一部を貯蓄に回して老後の生活に備えます。

一方、退職して働かなくなった後は、所得が減るため、それまでに蓄えた貯蓄を取り崩して生活します。

つまり、働いている時期は貯蓄がプラスになりやすく、退職後は貯蓄がマイナスになりやすいと考えられます。

したがって、生涯を通じて一定になりやすいのは消費であり、貯蓄ではありません。

この記述が正しいです。

ライフサイクルモデルでは、人々は働いて所得を得ている時期に貯蓄し、退職後はその貯蓄を取り崩して生活すると考えます。

例えば、現役時代に毎月の給与から一定額を貯蓄していた人が、退職後は貯蓄を使って食費や生活費を支払う場合を考えます。

この場合、現役時代には貯蓄が増えますが、退職後は貯蓄が減っていきます。

このように、退職した高齢者は貯蓄を取り崩す傾向があるため、人口全体に占める高齢者の割合が増えると、社会全体の貯蓄率は低下すると考えられます。

したがって、この選択肢がライフサイクルモデルの考え方に合っています。

この記述は誤りです。

ライフサイクルモデルでは、働いていない若年者も、貯蓄を増やすことが難しいと考えます。

例えば、学生など、まだ働いていない若年者は、自分自身の所得が少ないか、ほとんどありません。

しかし、食費や住居費、教育費など、生活に必要なお金はかかります。

そのため、親からの援助を受けたり、借入れを利用したりして生活する場合があります。

このような若年者は、所得に対して貯蓄が少なくなりやすく、借入れを行う場合には貯蓄がマイナスになることもあります。

したがって、働いていない若年者の割合が大きくなれば、社会全体の貯蓄率はむしろ低下する方向に働くと考えられます。

そのため、貯蓄率が高くなるという説明は誤りです。