中小企業診断士 過去問
平成27年度（2015年）
問3 (経済学・経済政策 問3)

不適切です。
国内純生産を求める式は以下の通りです。
国内純生産＝国内総生産－固定資本減耗

不適切です。
分配面から見た国内総生産を求める式は以下の通りです。
国内総生産＝雇用者報酬＋営業余剰・混合所得＋固定資本減耗＋生産・輸入品に課される税 − 補助金

適切です。
記述の通りです。

不適切です。
国民総所得を求める式は以下の通りです。
国民総所得＝国内総生産＋海外からの所得の純受取

間違い

国民純生産＝国内総生産－固定資本減耗が正しいです。

なぜ、固定資本減耗分を差し引くのかは、生産のために必要な設備投資のための資本支出は、国の経済力を向上したとはいえないと考えるためです。

間違い

国内総生産の分配面から見たものは、

国内総生産＝雇用者報酬＋営業余剰・混合所得＋固定資本減耗＋生産・輸入品に課される税 − 補助金

正解

支出面から見た国内総生産です。

国内総生産は「生産」「支出」「分配」の三面等価の原則となります。

間違い

国民総所得＝GDP（国内総生産）＋海外からの要素取得

生産の場所が国内であれ、国 外であれ、日本人が受け取った所得の総額を表します。

この記述は誤りです。

国内純生産（NDP）は、国内総生産（GDP）から固定資本減耗を差し引いたものです。

固定資本減耗とは、工場や機械、建物などが使用や時間の経過によって価値を失うことを、金額で表したものです。

例えば、工場の機械を長年使用すると、少しずつ古くなって価値が下がります。

このような価値の減少分が固定資本減耗です。

正しい計算式は、次のとおりです。

国内純生産＝国内総生産－固定資本減耗

「総」は固定資本減耗を含む金額、「純」は固定資本減耗を差し引いた金額を意味します。

したがって、固定資本減耗を足している点が誤りです。

この記述は誤りです。

この計算式は、GDPを分配の面から捉えたものですが、必要な項目が1つ不足しています。

GDPは、国内で生み出された価値が、誰の所得などになったのかという面からも計算できます。

主な項目は、次のとおりです。

雇用者報酬：従業員に支払われる給与や賞与、企業が負担する社会保険料などです。

営業余剰・混合所得：企業の利益や個人事業主の所得などです。

固定資本減耗：建物や機械などの価値の減少分です。

生産・輸入品に課される税－補助金：生産や輸入に関係する税金から、政府が支給する補助金を差し引いたものです。

GDPを分配の面から表す場合、正しい計算式は、次のとおりです。

国内総生産＝雇用者報酬＋営業余剰・混合所得＋固定資本減耗＋生産・輸入品に課される税－補助金

つまり、この選択肢では、固定資本減耗が抜けているため、誤りです。

この記述が正しいです。

GDPは、国内で生み出された商品やサービスが、最終的にどのように使われたかという支出の面から計算することもできます。

それぞれの項目の意味は、次のとおりです。

＜民間最終消費支出＞

家計などが商品やサービスの購入に使ったお金です。

例えば、食料品の購入費や外食費、衣服の購入費などが含まれます。

＜政府最終消費支出＞

政府が公共サービスを提供するために使ったお金です。

例えば、公立学校の教育や行政サービスなどにかかる費用が含まれます。

＜総固定資本形成＞

企業や政府などが、将来の生産活動に使う建物や機械、設備などに投資した金額です。

例えば、工場の建設や新しい機械の購入などが該当します。

＜在庫品増加＞

企業が保有する商品や原材料などの在庫が、どのくらい増減したかを表すものです。

例えば、企業が製造した商品が販売されず、在庫として残った場合、その増加分もGDPの計算に含まれます。

なお、在庫が減少した場合は、マイナスになることもあります。

＜財貨・サービスの純輸出＞

輸出額から輸入額を差し引いた金額です。

純輸出＝輸出－輸入

例えば、日本から海外に自動車を輸出した場合は輸出として加算し、海外から商品を輸入した場合は輸入として差し引きます。

これらを合計することで、GDPを支出の面から求めることができます。

したがって、この選択肢が正しいです。

この記述は誤りです。

国民総所得（GNI）とは、日本の居住者が国内外で得た所得の総額を表すものです。

GNIは、GDPに海外との所得の受払いの差額を加えて求めます。

正しい計算式は、次のとおりです。

国民総所得＝国内総生産＋海外からの所得の純受取

「海外からの所得の純受取」とは、日本の居住者が海外から受け取った所得から、海外の居住者に支払った所得を差し引いたものです。

例えば、日本企業が海外への投資によって得た利益や、海外の投資家に支払う配当などが関係します。

GDPは国内で生み出された価値を表すのに対し、GNIは日本の居住者が得た所得を表します。

この選択肢では、GDPの代わりに雇用者報酬を用いているため、誤りです。