中小企業診断士 過去問
平成27年度（2015年）
問2 (経済学・経済政策 問2)

日本銀行が発表している「資金循環統計」についての出題です。

資金循環統計は、「わが国における金融機関、法人、家計といった各部門の金融資産・負債の推移などを、預金や貸出といった金融商品毎に記録した統計」です

まず、個人金融資産について、これが非常に大きくなっているのがニュース等でも取り上げられているので、aがそれではないかと想定することは比較的簡単なのではないかと思います。

2021年では個人金融資産残高（負債の差額を入れる前）が、1900兆円という発表がでています。

よって、選択肢が１か２に絞られます。

次に、bかｃが一般政府か非金融法人企業となります。

bが2005年ごろに最大で500兆円ほどの負債超過となりその後減少、2009年以降徐々に増加しています。

cはだいたい500兆円前後で負債超過で推移していますが徐々に増加傾向にあります。

2013年は、リーマンショック後にあたります。投資を控えてのが徐々に回復する傾向にある時期にあたります。

よって、bが一般企業の推移としては起こりうる状況と推察されます。

ｃは、安定的な推移ではありますが、景気回復のための債権発行等での借入が徐々に増えていることから一般政府であると考えることは妥当です。

よって、正解は１

正しい選択肢は「家計：a　非金融法人企業：b」です。

資金循環統計は、日本銀行が公表している統計で、家計や企業、政府などが保有する金融資産と金融負債の状況を示したものです。

今回の問題では、金融資産から金融負債を差し引いた金額を比較しています。

資産・負債差額＝金融資産－金融負債

この金額がプラスであれば金融資産の方が多く、マイナスであれば金融負債の方が多いことを意味します。

グラフを見ると、次のように判断できます。

a：家計（金融資産が金融負債を大きく上回っている）

b：非金融法人企業（金融負債の方が多いものの、時期によって差額が変動している）

c：一般政府（金融負債が金融資産を上回り、その差が拡大する傾向にある）

この特徴から、家計はa、非金融法人企業はbとなります。