中小企業診断士 過去問
平成27年度（2015年）
問1 (経済学・経済政策 問1)

この記述は誤りです。

2013年度の一般会計歳入に占める公債金収入の割合は、約40.9％です。

公債金収入とは、国が国債を発行して借り入れたお金のことです。

国債は、国がお金を借りるために発行するもので、将来、元本や利子を返済する必要があります。

2013年度は、国の収入の約4割を公債金収入に頼っていました。

これは大きな割合ですが、約8割ではありません。

したがって、公債金収入が全体の約8割を占めるという説明は誤りです。

この記述は誤りです。

2013年度の公債金収入は、約43兆4,545億円でした。

一般会計歳入の決算総額は約106兆円なので、公債金収入の割合は約40.9％です。

「2割5分」とは、全体の25％を意味します。

しかし、実際には公債金収入が全体の約4割を占めていたため、25％という説明は実際の割合よりも小さくなっています。

この記述は誤りです。

2013年度の税収は、約46兆9,529億円でした。

これは一般会計歳入全体の約44.2％に当たります。

税収には、個人の所得にかかる所得税、企業の利益にかかる法人税、商品やサービスの購入時にかかる消費税などが含まれます。

税収は国の重要な収入源ですが、2013年度は歳入全体の半分にも達していませんでした。

そのため、税収が約7割を占めているという説明は誤りです。

この記述が正しいです。

2013年度の一般会計歳入の決算額は、約106兆円でした。

そのうち、主な収入の金額と割合は次のとおりです。

税収：約46兆9,529億円（約44.2％）

公債金収入：約43兆4,545億円（約40.9％）

その他の収入：約15兆6,372億円（約14.9％）

税収と公債金収入は、どちらも歳入全体の4割を超えています。

また、その割合の差は約3.3ポイントであり、大きな違いはありません。

つまり、2013年度の日本は、税金による収入と国債の発行による収入が、ほぼ同じ規模だったことになります。

このように、当時の日本は国の収入の多くを借入れに頼っていたことが分かります。