中小企業診断士 過去問
令和8年度（2026年）
問132 (運営管理 問40)

不適切です。

特定の施設や場所を利用する人が通常使用する食券などは、資金決済法の適用除外となります。

社員食堂の食券は、特定の職場・施設で利用するための食券であるため、原則として前払式支払手段に関する規制の対象にはなりません。

不適切です。

鉄道やバスなどの乗車券は、資金決済法で明確に適用除外とされています。

乗車券は、特定の運送サービスを利用するための券であり、一般的な商品券のように幅広い商品やサービスの支払いに利用するものではありません。

適切です。

全国共通おこめ券は、あらかじめ購入し、後から全国の取扱店などでお米などの購入代金として利用できる商品券です。

そのため、紙型の前払式支払手段に該当します。

乗車券や入場券などのような適用除外にも当たらないため、資金決済法の対象となります。

不適切です。

資金決済法では、国または地方公共団体が発行する前払式支払手段については、法律の適用を除外することとされています。

そのため、商品券という形であっても、地方公共団体自身が発行するものであれば、資金決済法の前払式支払手段に関する規制の対象外です。

不適切です。

美術館などの施設に入場するための入場券は、資金決済法の適用除外です。

これは、商品券のようにさまざまな商品やサービスの購入に利用するものではなく、特定の施設へ入場するための券だからです。