中小企業診断士 過去問
令和8年度（2026年）
問126 (運営管理 問34)

不適切です。

これは、運送そのものを発荷主が運送事業者へ委託する取引ではありません。

貨物自動車運送事業者が顧客から請け負った業務の一部である梱包を、別の事業者へ再委託しています。

このような取引は、役務提供委託に当たります。

特定運送委託ではありません。

不適切です。

これは、貨物利用運送事業者が顧客から請け負った運送サービスの一部を、さらに別の運送事業者へ委託するものです。

このような請け負った役務の再委託は、役務提供委託に当たります。

今回新たに加えられた特定運送委託とは区別されます。

不適切です。

特定運送委託では、原則として、販売した商品などを取引の相手方へ引き渡すための運送であることが必要です。

例えば、自社の工場から別の自社工場へ半製品を運ぶだけであれば、通常は取引の相手方への引渡しではありません。

そのため、このような自社拠点間の運送は、通常、特定運送委託には当たりません。

不適切です。

これは、内航運送事業者が顧客から請け負った運送サービスを行うため、船舶の運航を別の事業者へ委託するものです。

このような取引は、役務提供委託として扱われます。

発荷主が販売商品などを取引相手へ届けるために直接運送を委託する特定運送委託とは異なります。

適切です。

これは特定運送委託の典型的な例です。

例えば、家具店が販売した家具を購入者へ届けるため、その運送を運送会社へ委託する場合などが該当します。

ポイントは、

販売した商品であること

そして、

その販売の取引相手へ引き渡すための運送を他の事業者へ委託していること

です。

このような発荷主から運送事業者への委託が、2026年1月1日の法改正によって新たに対象となりました。