中小企業診断士 過去問
令和8年度(2026年)
問124 (運営管理 問32)

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問題

中小企業診断士試験 令和8年度(2026年) 問124(運営管理 問32) (訂正依頼・報告はこちら)

インターネットを通じて消費者に商品を販売するネットショップの運営に関する記述として、最も適切なものはどれか。
  • OMOとは、実店舗を持たずにネットショップで顧客に購買体験の価値を高める取り組みである。
  • SEOとは、セキュリティを高めるために必要な対策である。
  • アフィリエイト広告とは、検索エンジンで検索されたキーワードに対応して、検索結果ページに掲載される広告である。
  • 個人でネットショップを運営する場合、特定商取引法の規制対象となる。
  • フルフィルメントサービスを利用すると、在庫の所有権を持たずにネットショップを運営することができる。

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この過去問の解説 (1件)

01

「個人でネットショップを運営する場合、特定商取引法の規制対象となる。」が当てはまります。

ネットショップを運営する場合、法人か個人かだけで規制の有無が決まるわけではありません。

個人であっても、営利の意思を持って継続的に商品を販売する場合には、特定商取引法上の販売業者として規制を受けます。

この問題では、OMO、SEO、アフィリエイト広告、特定商取引法、フルフィルメントサービスの意味を正しく区別することがポイントです。

選択肢1. OMOとは、実店舗を持たずにネットショップで顧客に購買体験の価値を高める取り組みである。

不適切です。

OMOは、Online Merges with Offlineの略で、オンラインとオフラインを一体化し、顧客の購買体験を高める考え方です。

例えば、実店舗とネットショップの会員情報や購買履歴を共有したり、ネットで注文して実店舗で受け取れるようにしたりする取り組みがあります。

「実店舗を持たないこと」がOMOの条件ではありません。

選択肢2. SEOとは、セキュリティを高めるために必要な対策である。

不適切です。

SEOは、Search Engine Optimizationの略で、検索エンジン最適化を意味します。

Googleなどの検索結果で、自社のウェブサイトが見つかりやすくなるように、サイトの内容や構造を改善する取り組みです。

セキュリティ対策そのものを表す言葉ではありません。

選択肢3. アフィリエイト広告とは、検索エンジンで検索されたキーワードに対応して、検索結果ページに掲載される広告である。

不適切です。

検索したキーワードに応じて検索結果画面に表示される広告は、一般に検索連動型広告と呼ばれます。

アフィリエイト広告は、ブログやウェブサイト、SNSなどで商品やサービスを紹介してもらい、その紹介を通じて購入や申込みなどの成果が発生した場合に報酬を支払う仕組みです。

したがって、検索連動型広告とアフィリエイト広告は別のものです。

選択肢4. 個人でネットショップを運営する場合、特定商取引法の規制対象となる。

適切です。

インターネットを使って商品を販売し、消費者から申込みを受ける取引は、特定商取引法上の通信販売に該当します。

また、会社を設立していない個人でも、営利の意思を持ち、反復継続して販売する場合には、販売業者として特定商取引法の規制対象になります。

そのため、ネットショップでは、販売価格、送料、支払方法、商品の引渡時期、事業者の氏名・住所・電話番号など、法令で定められた事項を適切に表示する必要があります。

なお、家庭の不用品をたまたま一度売るような場合まで、すべて一律に「販売業者」となるわけではありません。

選択肢5. フルフィルメントサービスを利用すると、在庫の所有権を持たずにネットショップを運営することができる。

不適切です。

フルフィルメントサービスとは、ネットショップの商品について、保管、受注処理、梱包、発送、返品対応などの業務を外部に委託するサービスです。

利用すれば物流業務の負担を軽くできますが、利用しただけで商品の所有権を持たなくなるわけではありません。

在庫を持たず、注文を受けてから仕入先などから直接商品を発送する方法は、一般にドロップシッピングなどと呼ばれ、フルフィルメントサービスとは別の仕組みです。

まとめ

それぞれの用語を整理すると、

OMOは、オンラインと実店舗などのオフラインを一体化して、顧客体験を高める考え方です。

SEOは、検索結果でウェブサイトを見つけてもらいやすくする検索エンジン最適化です。

アフィリエイト広告は、紹介によって購入などの成果が発生した場合に報酬を支払う広告手法です。

個人であっても、営利目的で継続的にネットショップを運営する場合は、特定商取引法の規制対象になります。

フルフィルメントサービスは物流業務などを外部に委託する仕組みであり、在庫の所有権を持たないことを意味するものではありません。

したがって、「個人でネットショップを運営する場合、特定商取引法の規制対象となる。」が最も適切です。

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