中小企業診断士 過去問
令和8年度（2026年）
問12 (経済学・経済政策 問12)

a　労働移動自由化前のⅡ国において、労働者の賃金所得は四角形OⅡWⅡFC、資本所有者の資本所得は三角形BFWⅡである。

正しい記述です。

自由化前のⅡ国では、労働量はOⅡC、賃金率はWⅡです。

労働者全体が受け取る賃金所得は、

賃金率×労働量

で表されます。

したがって、図では四角形OⅡWⅡFCがⅡ国の労働者の賃金所得になります。

一方、Ⅱ国の国内生産量は、MPLⅡの下側の面積で表されます。

その国内生産量から労働者の賃金所得を差し引いた残りが資本所有者の資本所得となるため、三角形BFWⅡが資本所得です。

したがって、aは正しい記述です。

b　労働移動の自由化によって、世界全体で三角形EFGだけ生産・所得が増加する。

正しい記述です。

自由化前はⅡ国の賃金率がⅠ国より高いため、Ⅰ国からⅡ国へ労働者が移動します。

図では、労働の境目がCからDへ移ります。

このときⅠ国では労働者が減るため生産量が減少しますが、Ⅱ国では労働者が増えるため生産量が増加します。

重要なのは、移動した労働者について、Ⅱ国で生み出す追加的な生産量のほうが、Ⅰ国で失われる生産量より大きいことです。

その差が図の三角形EFGです。

したがって、労働者がより生産性の高い国へ移動することで、世界全体の生産量・所得は三角形EFGの分だけ増加します。

c　Ⅱ国の資本所有者の資本所得は、労働移動自由化後の方が小さい。

誤りです。

Ⅱ国にはⅠ国から労働者が流入するため、Ⅱ国の労働量は増加します。

その結果、Ⅱ国の賃金率はWⅡからEの高さまで低下します。

賃金率が低下すると、Ⅱ国の資本所有者が労働者へ支払う賃金の負担が1人当たりで小さくなります。さらに、労働者が増えることでⅡ国の生産量も増加します。

そのため、Ⅱ国の資本所有者が受け取る資本所得は、自由化前より増加します。

したがって、「小さい」という記述は逆です。

d　Ⅱ国の労働者の賃金所得は、労働移動自由化後の方が大きい。

誤りです。

この問題では、労働者が移動しても国籍は変わらないとされています。

つまり、Ⅰ国からⅡ国へ移った労働者は、Ⅱ国で働くようになってもⅠ国の労働者のままです。

もともとのⅡ国の労働者の人数は変わりませんが、労働者の流入によってⅡ国の賃金率は、

WⅡからEの高さへ

低下します。

したがって、Ⅱ国のもともとの労働者は、同じ人数でありながら1人当たりの賃金が下がるため、Ⅱ国の労働者の賃金所得は減少します。

そのため、dは誤りです。