中小企業診断士 過去問
令和7年度(2025年)
問127 (運営管理 問34)

このページは閲覧用ページです。
履歴を残すには、 「新しく出題する(ここをクリック)」 をご利用ください。

問題

中小企業診断士試験 令和7年度(2025年) 問127(運営管理 問34) (訂正依頼・報告はこちら)

輸送手段と輸送ネットワークの特徴に関する記述として、最も適切なものはどれか。
  • RORO船による貨物輸送では、トラクター・トレーラー方式の車両が自走して荷役を行う場合、トレーラーのみを無人航送する。
  • 貨物自動車運送事業法における特別積合せ貨物運送の輸送ネットワークは、集貨された貨物の仕分けや積合せを行わずに直行輸送する、いわゆるポイント・トゥ・ポイント型である。
  • トラック輸送から鉄道輸送へのモーダルシフトは、コンテナリゼーションを阻害する。
  • トラック輸送の契約に関する「標準貨物自動車運送約款」では、荷主都合による荷待ち時間の対価を運賃に含めている。
  • 日本全体の年間のトラック輸送量を営業用トラックと自家用トラックとで分担する割合(分担率)は、自家用トラックの方が高い。

正解!素晴らしいです

残念...

この過去問の解説 (2件)

01

輸送手段と輸送ネットワークの特徴に関する問題です。

選択肢1. RORO船による貨物輸送では、トラクター・トレーラー方式の車両が自走して荷役を行う場合、トレーラーのみを無人航送する。

トラクター・トレーラー方式とは、大型トラック(トラクター)と荷台(トレーラー)とを連結したり切り離しすることができ、中継地点でトラクター(ヘッド)だけを交換し、荷台は別のトラクターに引き継ぐ輸送方法のことです。

 

本選択肢では、RORO船にトレーラーのみを積み込んで無人航送する(到着先で別のトラクターがトレーラーを連結して輸送する)ため正解の選択肢となります。

選択肢2. 貨物自動車運送事業法における特別積合せ貨物運送の輸送ネットワークは、集貨された貨物の仕分けや積合せを行わずに直行輸送する、いわゆるポイント・トゥ・ポイント型である。

直行輸送(ポイント・トゥ・ポイント)型の輸送ネットワークはチャーター便のため、不適切な選択肢となります。

選択肢3. トラック輸送から鉄道輸送へのモーダルシフトは、コンテナリゼーションを阻害する。

トラック輸送から鉄道輸送へのモーダルシフトは、コンテナリゼーションを促進するため不適切な選択肢となります。

選択肢4. トラック輸送の契約に関する「標準貨物自動車運送約款」では、荷主都合による荷待ち時間の対価を運賃に含めている。

「標準貨物自動車運送約款」では、荷主都合による荷待ち時間の対価を運賃に含めていないため不適切な選択肢となります。

選択肢5. 日本全体の年間のトラック輸送量を営業用トラックと自家用トラックとで分担する割合(分担率)は、自家用トラックの方が高い。

日本全体の年間のトラック輸送量を営業用トラックと自家用トラックとで分担する割合(分担率)は、自家用トラックの方が低いため不適切な選択肢となります。

 

※大雑把な比率では、営業用9:自家用1と圧倒的に営業用トラックが高い(多い)です。

まとめ

【補足】

 

物流の2024年問題を受けて、近年では物流関係の問題が毎年出題されるようになっています。

 

本問の選択肢では、RORO船、モーダルシフト、標準貨物自動車運送約款など過去に出題された内容が再度問われており、過去問題をフォローしていれば対応可能です。

参考になった数10

02

輸送手段と輸送ネットワークの特徴に関する問題です。

選択肢1. RORO船による貨物輸送では、トラクター・トレーラー方式の車両が自走して荷役を行う場合、トレーラーのみを無人航送する。

RORO(Roll-on/Roll-off)船とは、トラックなどの車両が自走してそのまま乗り降りできる構造の船のことです。 長距離輸送の場合には、港でトラクターからトレーラー(荷台部分)のみを切り離して船に乗せる「トラクター・トレーラー方式」を利用し、無人航送する方式が多く採用されているため適切な選択肢です。

選択肢2. 貨物自動車運送事業法における特別積合せ貨物運送の輸送ネットワークは、集貨された貨物の仕分けや積合せを行わずに直行輸送する、いわゆるポイント・トゥ・ポイント型である。

宅配便などの特別積合せ貨物運送は、各地から集荷した貨物を一度ハブとなるターミナルに集め、そこで行き先別に仕分け・積み合せを行ってから、別のターミナルや配達先へと輸送するため誤った選択肢です。
なおこのようなネットワーク構造は車輪の軸(ハブ)とスポークに似ているため「ハブ&スポーク型」と呼ばれます。

選択肢3. トラック輸送から鉄道輸送へのモーダルシフトは、コンテナリゼーションを阻害する。

トラックから鉄道や船舶へと輸送手段を切り替えるモーダルシフトをスムーズに行うためには、荷物を載せ替える手間を減らす必要があります。そのため、規格化されたコンテナのままトラックから鉄道へ一括して積み替えるコンテナリゼーションが不可欠であるため不適切な選択肢です。

選択肢4. トラック輸送の契約に関する「標準貨物自動車運送約款」では、荷主都合による荷待ち時間の対価を運賃に含めている。

近年の物流革新やドライバーの労働環境改善(2024年問題対策)に伴い、約款が改正されました。荷主都合による荷待ち時間や積込・取卸費用は運賃とは明確に区別し、別料金として収受することが義務付けられているため不適切な選択肢です。

選択肢5. 日本全体の年間のトラック輸送量を営業用トラックと自家用トラックとで分担する割合(分担率)は、自家用トラックの方が高い。

トラック輸送量の分担率は営業用トラックの方が自家用トラックよりも高いため誤った選択肢です。

 

日本のトラック輸送産業 現状と課題 2025:https://jta.or.jp/wp-content/themes/jta_theme/pdf/yusosangyo2025.pdf

参考になった数0