中小企業診断士 過去問
令和7年度(2025年)
問118 (運営管理 問26)

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問題

中小企業診断士試験 令和7年度(2025年) 問118(運営管理 問26) (訂正依頼・報告はこちら)

都市、農山漁村などにおける良好な景観の形成を促進するため、景観計画の策定やその他の施策を総合的に講ずるために景観法が定められている。景観法に基づいて、市町村は、都市計画区域または準都市計画区域内の土地の区域については、市街地の良好な景観の形成を図るため、都市計画に景観地区(令和6年3月末時点で57地区策定)を定めることができる。
この景観地区については、都市計画法に基づいて定める必須事項と選択事項、景観法に基づいて定める必須事項と選択事項がある。これらのうち、景観法に基づいて定める必須事項の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

a  建築物の形態意匠の制限
b  建築物の敷地面積の最低限度
c  壁面の位置の制限
  • a:正  b:誤  c:正
  • a:正  b:誤  c:誤
  • a:誤  b:正  c:正
  • a:誤  b:正  c:誤
  • a:誤  b:誤  c:正

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この過去問の解説 (1件)

01

景観法に関する問題です。本問で問われているように、景観地区については都市計画法または景観法に基づいて定める必須事項と選択事項の基準があります。

 

・必須事項

区域(景観計画が適用される対象地域の設定)
行為の制限(建築物や工作物の高さ・形態・意匠・色彩などに関する規定)
指定方針(景観重要建造物や景観重要樹木の指定基準)

 

・選択事項

基本方針(景観形成の基本的な方向性)
屋外広告物に関する事項(形状・色彩・設置場所の制限など)
景観重要公共施設に関する事項(道路、公園、河川などの整備方針)
特定景観形成区域(街並み景観などの詳細な規定)

 

a.建築物の形態意匠の制限

→「意匠」は、必須事項に含まれます


b.建築物の敷地面積の最低限度

都市計画法に基づいて定める選択事項に該当します。


c.壁面の位置の制限

都市計画法に基づいて定める必須事項に該当します。

 

以上から、最も適切な組み合わせはa:正 b:誤 c:誤となります。

選択肢1. a:正  b:誤  c:正

冒頭の解説より、最も適切な組み合わせは「a:正 b:誤 c:」であるため不適切な選択肢となります。

選択肢2. a:正  b:誤  c:誤

冒頭の解説より、最も適切な組み合わせは「a:正 b:誤 c:誤」であるため正解の選択肢となります。

選択肢3. a:誤  b:正  c:正

冒頭の解説より、最も適切な組み合わせは「a: b: c:」であるため不適切な選択肢となります。

選択肢4. a:誤  b:正  c:誤

冒頭の解説より、最も適切な組み合わせは「a: b: c:誤」であるため不適切な選択肢となります。

選択肢5. a:誤  b:誤  c:正

冒頭の解説より、最も適切な組み合わせは「a: b:誤 c:」であるため不適切な選択肢となります。

まとめ

【補足】

 

調べた限りでは、景観法からの出題は今回が初めてと思われます。また、都市計画法と景観法の区別についても判断が難しく、建築士などに必要な知識がなければ対応できない内容です。

 

そのため、来年度以降の受験に向けての復習教材としては活用する必要はないと考えます。

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