中小企業診断士 過去問
令和7年度(2025年)
問24 (経済学・経済政策 問19)
問題文
このうちABの部分は、
T=t(Y-A)
で定義され、Yは所得金額、Tは税額、tは比例税率、A(図の線分OA)は基礎控除額を表している。
この図に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
a 所得Y1を得る者と所得Y2を得る者では、追加的な同額の所得に対して課せられる税額が等しい。
b 所得全体に占める税額の割合は、所得Y1を得る者の方が所得Y2を得る者よりも大きい。
c 税率を一定にしたまま基礎控除額をY0まで引き上げることによる減税額は、所得Y2を得る者の方が所得Y1を得る者よりも大きい。
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問題
中小企業診断士試験 令和7年度(2025年) 問24(経済学・経済政策 問19) (訂正依頼・報告はこちら)
このうちABの部分は、
T=t(Y-A)
で定義され、Yは所得金額、Tは税額、tは比例税率、A(図の線分OA)は基礎控除額を表している。
この図に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
a 所得Y1を得る者と所得Y2を得る者では、追加的な同額の所得に対して課せられる税額が等しい。
b 所得全体に占める税額の割合は、所得Y1を得る者の方が所得Y2を得る者よりも大きい。
c 税率を一定にしたまま基礎控除額をY0まで引き上げることによる減税額は、所得Y2を得る者の方が所得Y1を得る者よりも大きい。
- a:正 b:正 c:正
- a:正 b:正 c:誤
- a:正 b:誤 c:誤
- a:誤 b:正 c:誤
- a:誤 b:誤 c:正
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この過去問の解説 (2件)
01
基礎控除の効果に関する問題です。
与件文の「tは比例税率」という記述から、傾きが一定であることが分かります。
直線AB(課税線OABの課税部分)に平行に補助線AB'を引くと、以下のようになります。
所得Y1と所得Y2の矢印の幅が同じであることが分かるため、解答群aは正しいです。
また、税額の伸びも一定であるため、
b.所得全体に占める税額の割合は、所得Y1を得る者の方が所得Y2を得る者よりも大きい。
→所得全体に占める税額の割合は、所得Y1を得る者の方が所得Y2を得る者よりと同じです。
※具体的に数値を入れてみると分かります。(比例税率tの傾きは一定、すなわち税率は一定です)
Y1の所得10万円、税率10%の税金は1万円
Y2の所得50万円、税率10%の税金は5万円
どちらも所得全体に占める税額の割合は1割です。
c.税率を一定にしたまま基礎控除額をY0まで引き上げることによる減税額は、所得Y2を得る者の方が所得Y1を得る者よりも大きい。
→基礎控除額を5万円まで引き上げた場合、
Y1の所得10万円(5万円控除のため、所得は5万円)、税率10%の税金は5千円
Y2の所得50万円(5万円控除のため、所得は45万円)、税率10%の税金は4.5万円
どちらも減税額は5千円で同じです。
以上から、最も適切な組み合わせは「a:正 b:誤 c:誤」となります。
冒頭の解説より、最も適切な組み合わせは「a:正 b:誤 c:誤」であるため不適切な選択肢となります。
冒頭の解説より、最も適切な組み合わせは「a:正 b:誤 c:誤」であるため不適切な選択肢となります。
冒頭の解説より、最も適切な組み合わせは「a:正 b:誤 c:誤」であるため正解の選択肢となります。
冒頭の解説より、最も適切な組み合わせは「a:正 b:誤 c:誤」であるため不適切な選択肢となります。
冒頭の解説より、最も適切な組み合わせは「a:正 b:誤 c:誤」であるため不適切な選択肢となります。
【補足】
与件文に「tは比例税率」と書かれている(累進課税や、所得に応じて減税幅が変わるということでない)ことから、直線ABに対して平行な補助線を引くということができるかどうかがポイントです。
比例税率であることを読み取ることができれば、解答群bとcに具体的な数値を入れることできちんと正誤判断ができます。
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02
この問題は、所得税の仕組みの基本である「控除(差し引かれる分)」と「税率」が、私たちの税負担にどう影響するかを読み解く問題です。
前提として、次のことが図面から読み取れます。
横軸(所得): 稼いだお金。
縦軸(税額): 国に払う税金。
線OA(基礎控除): 「ここまでは税金をとらないよ」という境界線。
線AB(税率): 所得がAを超えたら、傾き(税率t)に沿って税金が増えていきます。
a:正
所得Y1の人もY2の人も、すでに境界線Aを超えて「課税ゾーン」にいます。
このグラフは直線なので、どこにいても傾きtは同じです。つまり、時給が上がって追加で1万円稼いだとき、引かれる税金t%分はどちらの人も同じ金額になります。
b:誤
「稼いだ額に対して、何%を税金として払っているか」を考えます。
Y1: 所得のうち、税金がかからないAの部分の割合が大きいため、全体で見れば税率は低くなります。
Y2: たくさん稼いでいるので、税金がかからないAの恩恵が相対的に小さくなり、全体としての税金の割合は高くなります。
図で見ると、原点Oから各点を見たときの「角度」がY2の方が急になっていますよね。ですから、所得が多い Y2の方が税金の割合は大きいのです。
c:誤
基礎控除がAからY0に増えるということは、「税金がかからない枠」が右に広がるということです。
このとき、全員一律で 「(Y0 - A)円分に、税率tをかけた金額」 だけ税金が安くなります。
例えば、非課税枠が10万円増えて税率が20%なら、どちらの人も10万×0.2 = 2万円の減税です。
所得がいくら多くても、この「枠が広がったことによるおトク額」は変わりません。
上記より、これが正解です。
「控除があるだけで、一律の税率でも高所得者に厳しい(累進的)仕組みになる」ということですね。
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