中小企業診断士 過去問
令和6年度（2024年）
問39 (財務・会計 問13)

株式分割は発行済株式数を増加させるものであり、資金調達手段ではありません（内部金融でも外部金融でもない）。

また、「株式」とあることから少なくとも内部金融ではないことが判断できるため、不適切な選択肢です。

もう1つの当座借越についても、「借」越であるため借入金の一種で外部金融となります。

コマーシャルペーパーは、返済期間が1年未満の無担保の約束手形をいいます。冒頭の解説では、直接金融に該当します。

したがって、コマーシャルペーパーは企業間信用と同様に短期資金調達であり、外部金融に分類されるため正解の選択肢となります。

冒頭の解説より、減価償却費は内部金融に分類されるため不適切な選択肢です。

冒頭の解説より、増資（株式発行）は外部金融に分類されるため不適切な選択肢です。

株式分割は保有している株式数が増加するだけで資金は増加しないため、資金調達の手段ではありません。

当座借越は外部金融に該当します。

そのため本選択肢は不正解です。

本選択肢が正解です。

減価償却費は内部金融であるため、本選択肢は不正解です。

増資は外部金融に分類されるため、本選択肢は不正解です。

不適切
株式分割は資金調達ではありません。当座借越は短期・外部金融ですが、内部金融ではありません。

適切
企業間信用（買掛金等）もコマーシャルペーパー（CP）も、短期の外部金融に該当します。

 不適切
減価償却費は内部金融であり、ファイナンス・リースは外部金融です。分類が混在しています。

不適切
増資は外部金融、留保利益は内部金融です。両者をともに内部金融とするのは誤り