中小企業診断士 過去問
令和5年度 再試験（2023年）
問147 (経営法務 問25)

遺言は、2人以上の者が同一の証書ですることはできません。

遺言の目録をパソコンで作成し、その目録を両面印刷で行ったときは、両面に署名し、印を押さなければなりません。

現在では、遺言の目録をパソコンで作成できるようになっています。なお、細かい論点になりますが、目録の日付や題名など、目録部分以外については自筆でなければなりません。

遺言書そのものについては、現在もその全文を自筆で作成しなければなりません。

正解の選択肢となります。

未成年者であっても15歳に達していれば、法定代理人の同意がなくても遺言ができるが、同意なくしてなし得る遺言は、単に権利を得、又は義務を免れる行為に限定されるということはありません（そのような規定はありません）。

遺言は、2人以上の者が同一の証書ですることができません。

自筆証書によって遺言をする場合、これと一体のものとして相続財産目録を添付する場合、その目録については、他人に依頼してパソコンで作成したものとすることはできるが、その目録を両面印刷で行ったときは、両面に署名し、印を押す必要があります。

適切な選択肢です。

未成年者であっても15歳に達していれば、法定代理人の同意がなくても遺言ができます。また、同意なくしてなし得る遺言であっても、権利を得、又は義務を免れる行為に限定されません。

不適切な選択肢です

遺言は2人以上の者が同一の証書ですることはできません。民法975条により、遺言は2人以上の者が同一の証書でこれをすることができないと明確に規定されています(共同遺言の禁止)。これは各人の自由な意思表示を確保し、遺言の撤回の自由を保障するための規定です。したがって「同一の証書ですることができる」という記述は誤りです。

不適切な選択肢です

自筆証書遺言に添付する財産目録を両面印刷で作成した場合、両面に署名し印を押さなければなりません。民法968条2項により、自筆証書に財産目録を添付する場合、その目録の各ページに署名し印を押す必要があるとされています。両面印刷の場合は、両面がそれぞれ別のページとみなされるため、両面とも署名押印が必要です。したがって「少なくともその片面に署名し、印を押さなければならない」という記述は誤りです。

適切な選択肢です

民法1025条により、撤回された遺言は、その撤回行為が取り消されても原則として効力を回復しません。ただし、その撤回行為が錯誤、詐欺または強迫による場合には、遺言の効力が回復します。これは、真意に基づかない撤回によって遺言者の本来の意思が害されることを防ぐための規定です。

不適切な選択肢です

未成年者が15歳に達していれば、法定代理人の同意なく遺言ができますが、その内容に制限はありません。民法961条により、15歳に達した者は遺言をすることができ、その内容が「単に権利を得、又は義務を免れる行為に限定される」という制限はありません。遺言能力さえあれば、遺贈など自由に遺言の内容を定めることができます。したがって「単に権利を得、又は義務を免れる行為に限定される」という記述は誤りです。