中小企業診断士 過去問
令和元年度（2019年）
問192 (中小企業経営・中小企業政策 問7)
問題文
わが国の企業構造を常用雇用者数と設立年の視点から見る。
総務省「平成26年経済センサス-基礎調査」に基づき、常用雇用者数、設立年別に企業数の分布を見た場合（2014年）、常用雇用者数「0 ～ 5人以下」の企業が全体の約（ A ）割を占め、「1984年以前」に設立された企業が全体の約（ B ）割を占めている。
また、総務省「平成21年、26年経済センサス−基礎調査」に基づき、2009年から2014年にかけての企業数の変化を見た場合、企業数は約40万者減少しているが、「1984年以前」の設立企業数が減少する一方で、2005年以降の設立企業数は増加している。
なお、ここでは企業数は会社数と個人事業者数の合計とする。常用雇用者とは、期間を定めずに雇用されている人もしくは 1 カ月を超える期間を定めて雇用されている人、または調査対象の前 2 カ月にそれぞれ18日以上雇用されている人をいう。
文中の下線部に関して、総務省「平成21年、26年経済センサス−基礎調査」に基づき、常用雇用者規模別に、「1984年以前」の設立企業数の変化を見た場合の記述に関する正誤の組み合わせとして、最も適切なものを選択肢の中から選べ。
a 常用雇用者無しの企業数は横ばいである。
b 常用雇用者数 1 ～ 5 人の企業数は減少している。
c 常用雇用者数 300 人以上の企業数は増加している。
総務省「平成26年経済センサス-基礎調査」に基づき、常用雇用者数、設立年別に企業数の分布を見た場合（2014年）、常用雇用者数「0 ～ 5人以下」の企業が全体の約（ A ）割を占め、「1984年以前」に設立された企業が全体の約（ B ）割を占めている。
また、総務省「平成21年、26年経済センサス−基礎調査」に基づき、2009年から2014年にかけての企業数の変化を見た場合、企業数は約40万者減少しているが、「1984年以前」の設立企業数が減少する一方で、2005年以降の設立企業数は増加している。
なお、ここでは企業数は会社数と個人事業者数の合計とする。常用雇用者とは、期間を定めずに雇用されている人もしくは 1 カ月を超える期間を定めて雇用されている人、または調査対象の前 2 カ月にそれぞれ18日以上雇用されている人をいう。
文中の下線部に関して、総務省「平成21年、26年経済センサス−基礎調査」に基づき、常用雇用者規模別に、「1984年以前」の設立企業数の変化を見た場合の記述に関する正誤の組み合わせとして、最も適切なものを選択肢の中から選べ。
a 常用雇用者無しの企業数は横ばいである。
b 常用雇用者数 1 ～ 5 人の企業数は減少している。
c 常用雇用者数 300 人以上の企業数は増加している。
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問題
中小企業診断士試験 令和元年度（2019年） 問192（中小企業経営・中小企業政策 問7） （訂正依頼・報告はこちら）
わが国の企業構造を常用雇用者数と設立年の視点から見る。
総務省「平成26年経済センサス-基礎調査」に基づき、常用雇用者数、設立年別に企業数の分布を見た場合（2014年）、常用雇用者数「0 ～ 5人以下」の企業が全体の約（ A ）割を占め、「1984年以前」に設立された企業が全体の約（ B ）割を占めている。
また、総務省「平成21年、26年経済センサス−基礎調査」に基づき、2009年から2014年にかけての企業数の変化を見た場合、企業数は約40万者減少しているが、「1984年以前」の設立企業数が減少する一方で、2005年以降の設立企業数は増加している。
なお、ここでは企業数は会社数と個人事業者数の合計とする。常用雇用者とは、期間を定めずに雇用されている人もしくは 1 カ月を超える期間を定めて雇用されている人、または調査対象の前 2 カ月にそれぞれ18日以上雇用されている人をいう。
文中の下線部に関して、総務省「平成21年、26年経済センサス−基礎調査」に基づき、常用雇用者規模別に、「1984年以前」の設立企業数の変化を見た場合の記述に関する正誤の組み合わせとして、最も適切なものを選択肢の中から選べ。
a 常用雇用者無しの企業数は横ばいである。
b 常用雇用者数 1 ～ 5 人の企業数は減少している。
c 常用雇用者数 300 人以上の企業数は増加している。
総務省「平成26年経済センサス-基礎調査」に基づき、常用雇用者数、設立年別に企業数の分布を見た場合（2014年）、常用雇用者数「0 ～ 5人以下」の企業が全体の約（ A ）割を占め、「1984年以前」に設立された企業が全体の約（ B ）割を占めている。
また、総務省「平成21年、26年経済センサス−基礎調査」に基づき、2009年から2014年にかけての企業数の変化を見た場合、企業数は約40万者減少しているが、「1984年以前」の設立企業数が減少する一方で、2005年以降の設立企業数は増加している。
なお、ここでは企業数は会社数と個人事業者数の合計とする。常用雇用者とは、期間を定めずに雇用されている人もしくは 1 カ月を超える期間を定めて雇用されている人、または調査対象の前 2 カ月にそれぞれ18日以上雇用されている人をいう。
文中の下線部に関して、総務省「平成21年、26年経済センサス−基礎調査」に基づき、常用雇用者規模別に、「1984年以前」の設立企業数の変化を見た場合の記述に関する正誤の組み合わせとして、最も適切なものを選択肢の中から選べ。
a 常用雇用者無しの企業数は横ばいである。
b 常用雇用者数 1 ～ 5 人の企業数は減少している。
c 常用雇用者数 300 人以上の企業数は増加している。
- a：正 b：正 c：誤
- a：正 b：誤 c：正
- a：正 b：誤 c：誤
- a：誤 b：正 c：正
- a：誤 b：正 c：誤
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この過去問の解説 （3件）
01
総務省「平成21年、26年経済センサス−基礎調査」に基づく、常用雇用者規模別に、「1984年以前」の設立企業数の変化に関する問題です。
常用雇用者無しの企業数は減少し、常用雇用者数 1 ～ 5 人の企業数も減少しています。また、常用雇用者数 300 人以上の企業数も減少しています。
各選択肢については、以下の通りです。
1→上記の通り適切ではありません。
2→上記の通り適切ではありません。
3→上記の通り適切ではありません。
4→上記の通り適切ではありません。
5→上記の通り適切です。
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02
設立年が1984年以前の企業に絞って、常用雇用者数の増減を回答する問題です。
2018年中小企業白書の設立年別企業数の変化のグラフを分析すると各選択肢は以下のように判定できます。
a: 常用雇用者なしの企業数は182千者減少しているため、本選択肢は誤りです。
b: 常用雇用者数 1 ～ 5 人の企業数は200千者減少しているため、本選択肢は正しいです。
c: 常用雇用者数 300 人以上の企業数はすべての階級で減少しているため、本選択は誤りです。
正しい選択肢は a:誤 b:正 c:誤 です。
本選択肢は不正解です。
本選択肢は不正解です。
本選択肢は不正解です。
本選択肢が正解です。
統計資料には各種グラフも多く掲載されています。
グラフを分析した問題も多く出題されるため、統計資料を読む時はグラフも理解しておくように心がけましょう。
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03
本問は、中小企業白書2018年版第1部第2章第2節1「我が国企業数の構造」第1-2-8図（40ページ）からの出題となります。
「1984年以前」の設立企業数の変化が問われており、グラフのいちばん左となります。
a.常用雇用者無しの企業数は横ばいである。
→常用雇用者無し（0人）は▲182千者となっているため、誤りです。
b.常用雇用者数1～5人の企業数は減少している。
→常用雇用者数1～5人は▲200千者となっているため、正しいです。
c.常用雇用者数300人以上の企業数は増加している。
→グラフが見づらいですが、常用雇用者数6～5001人以上の企業数がまとめて▲430千者となっているため、誤りです。
冒頭の解説より、「a：誤 b：正 c：誤」の組み合わせであるため、不適切な選択肢です。
冒頭の解説より、「a：誤 b：正 c：誤」の組み合わせであるため、不適切な選択肢です。
冒頭の解説より、「a：誤 b：正 c：誤」の組み合わせであるため、不適切な選択肢です。
冒頭の解説より、「a：誤 b：正 c：誤」の組み合わせであるため、不適切な選択肢です。
冒頭の解説より、「a：誤 b：正 c：誤」の組み合わせであるため、正解の選択肢となります。
【補足】
前問でも、1984年以前の企業数について一般的に企業の寿命が30年と言われていることから出題された可能性もあると述べましたが、印象に残りにくく覚えておく優先度は低いと思います。
※常用雇用者数すべての層で企業数は減少しているので、覚えるとするならば一般的には社歴が長くなるほど企業数は減少していくという当たり前の知識程度で良いと思います。
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