中小企業診断士 過去問
令和元年度（2019年）
問191 (中小企業経営・中小企業政策 問6)
問題文
わが国の企業構造を常用雇用者数と設立年の視点から見る。
総務省「平成26年経済センサス-基礎調査」に基づき、常用雇用者数、設立年別に企業数の分布を見た場合（2014年）、常用雇用者数「0 ～ 5人以下」の企業が全体の約（ A ）割を占め、「1984年以前」に設立された企業が全体の約（ B ）割を占めている。
また、総務省「平成21年、26年経済センサス−基礎調査」に基づき、2009年から2014年にかけての企業数の変化を見た場合、企業数は約40万者減少しているが、「1984年以前」の設立企業数が減少する一方で、2005年以降の設立企業数は増加している。
なお、ここでは企業数は会社数と個人事業者数の合計とする。常用雇用者とは、期間を定めずに雇用されている人もしくは 1 カ月を超える期間を定めて雇用されている人、または調査対象の前 2 カ月にそれぞれ18日以上雇用されている人をいう。
文中の空欄AとBに入る数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
総務省「平成26年経済センサス-基礎調査」に基づき、常用雇用者数、設立年別に企業数の分布を見た場合（2014年）、常用雇用者数「0 ～ 5人以下」の企業が全体の約（ A ）割を占め、「1984年以前」に設立された企業が全体の約（ B ）割を占めている。
また、総務省「平成21年、26年経済センサス−基礎調査」に基づき、2009年から2014年にかけての企業数の変化を見た場合、企業数は約40万者減少しているが、「1984年以前」の設立企業数が減少する一方で、2005年以降の設立企業数は増加している。
なお、ここでは企業数は会社数と個人事業者数の合計とする。常用雇用者とは、期間を定めずに雇用されている人もしくは 1 カ月を超える期間を定めて雇用されている人、または調査対象の前 2 カ月にそれぞれ18日以上雇用されている人をいう。
文中の空欄AとBに入る数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
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問題
中小企業診断士試験 令和元年度（2019年） 問191（中小企業経営・中小企業政策 問6） （訂正依頼・報告はこちら）
わが国の企業構造を常用雇用者数と設立年の視点から見る。
総務省「平成26年経済センサス-基礎調査」に基づき、常用雇用者数、設立年別に企業数の分布を見た場合（2014年）、常用雇用者数「0 ～ 5人以下」の企業が全体の約（ A ）割を占め、「1984年以前」に設立された企業が全体の約（ B ）割を占めている。
また、総務省「平成21年、26年経済センサス−基礎調査」に基づき、2009年から2014年にかけての企業数の変化を見た場合、企業数は約40万者減少しているが、「1984年以前」の設立企業数が減少する一方で、2005年以降の設立企業数は増加している。
なお、ここでは企業数は会社数と個人事業者数の合計とする。常用雇用者とは、期間を定めずに雇用されている人もしくは 1 カ月を超える期間を定めて雇用されている人、または調査対象の前 2 カ月にそれぞれ18日以上雇用されている人をいう。
文中の空欄AとBに入る数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
総務省「平成26年経済センサス-基礎調査」に基づき、常用雇用者数、設立年別に企業数の分布を見た場合（2014年）、常用雇用者数「0 ～ 5人以下」の企業が全体の約（ A ）割を占め、「1984年以前」に設立された企業が全体の約（ B ）割を占めている。
また、総務省「平成21年、26年経済センサス−基礎調査」に基づき、2009年から2014年にかけての企業数の変化を見た場合、企業数は約40万者減少しているが、「1984年以前」の設立企業数が減少する一方で、2005年以降の設立企業数は増加している。
なお、ここでは企業数は会社数と個人事業者数の合計とする。常用雇用者とは、期間を定めずに雇用されている人もしくは 1 カ月を超える期間を定めて雇用されている人、または調査対象の前 2 カ月にそれぞれ18日以上雇用されている人をいう。
文中の空欄AとBに入る数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
- A：4 B：6
- A：4 B：8
- A：5 B：5
- A：8 B：4
- A：8 B：6
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この過去問の解説 （3件）
01
平成26年経済センサス-基礎調査の常用雇用者数に関する問題です。
常用雇用者数「0 ～ 5人以下」の企業が全体の約（8）割を占め、「1984年以前」に設立された企業が全体の約（4）割を占めています。
各選択肢については、以下の通りです。
1→上記の通り適切ではありません。
2→上記の通り適切ではありません。
3→上記の通り適切ではありません。
4→上記の通り適切です。
5→上記の通り適切ではありません。
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02
そのため正しい選択肢は A:8 B:4 です。
本選択肢は不正解です。
本選択肢は不正解です。
本選択肢は不正解です。
統計資料で把握できることは単年のそれぞれの数字だけではなく、本問のような何年にもまたがる雇用者数の増減などのような流れもあります。
そこを論点とした問題も出題されますので押さえておくようにしましょう。
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03
本問は、中小企業白書2018年版第1部第2章第2節1「我が国企業数の構造」第1-2-7図②（39ページ）からの出題となります。
・空欄A
常用雇用者数「0～5人以下」の企業の割合
いちばん右の「累積度数」を見ると、79.3％となっており、全体の約8割を占めています。
→1984年以前から見ても、この層が昔から圧倒的に多いことが分かりますので、空欄Aで選択肢を2つに絞り込むことができます。
・空欄B
1984年以前に設立された企業
縦の1984年以前のいちばん下を見ると40.9％となっており、全体の約4割を占めています。
→空欄Aだけで問うと正答率が高くなり過ぎるため、調整のためにこの問いが設けられた可能性がありますが、空欄Bを正答することは難しいと思われるため結果的に正答率は低くなってしまった可能性があります。
（ある資格の学校が独自に収集した正答率データでは、正答率は受験者の20～40％となっています）
冒頭の解説より「A：8 B：4」の組み合わせであるため、不適切な選択肢です。
冒頭の解説より「A：8 B：4」の組み合わせであるため、不適切な選択肢です。
冒頭の解説より「A：8 B：4」の組み合わせであるため、不適切な選択肢です。
冒頭の解説より「A：8 B：4」の組み合わせであるため、正解の選択肢となります。
冒頭の解説より「A：8 B：4」の組み合わせであるため、不適切な選択肢です。
【補足】
冒頭の解説で述べていますが、常用雇用者数0～5人以下の企業の割合が以前から8割程度を占めている傾向は変わらないため、覚えておいても良いと思います。
空欄Bは一般的に企業の寿命が30年と言われていることから出題された可能性もありますが、印象に残りにくく覚えておく優先度は低いと思います。
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