中小企業診断士 過去問
令和元年度（2019年）
問187 (中小企業経営・中小企業政策 問2)

1999年から2014年にかけて減少した業種別企業数について着目した問題です。

小売業は108万者あったところから、67万者にまで約6割減少したとされています。

正解の組み合わせは　A:小売業　B:6　です。

本問は、中小企業白書2018年版（30ページ）に記載されている文章からの出題となります。

30ページには、以下のように書かれています。

「1999年から比較するとほぼ全ての業種の企業数が同水準で推移する中、小売業に着目すると当初約108万者存在していたところ、2014年には約67万者とおよそ6割程度まで減少しており、企業数の減少に最も影響を与えていることが分かる」

本問では建設業、小売業、製造業での比較が問われていますが、この中では小売業が業界内の影響を最も受けやすいことが推察されます。

（建設業、小売業、製造業での比較のため、小売業で2択までに絞り込むまでは対応しやすいと思われます）

※対応する図表としては31ページの第1-2-3図「業種別企業数の推移」になりますが、以下に第1-2-3図を示すように見分けが付きにくいです。