中小企業診断士 過去問
令和元年度（2019年）
問186 (中小企業経営・中小企業政策 問1)

総務省「平成11年、13年、16年、18年事業所・企業統計調査」、「平成21年、26年経済センサス-基礎調査」、総務省・経済産業省「平成24年経済センサス−活動調査」に基づき、1999年から2014年の期間について、わが国の企業数の推移を見た場合、減少基調で推移している。しかしながら近年では、企業規模で企業数の推移には違いも見られる。
また、業種別企業数を1999年と2014年で比較した場合、建設業、小売業、製造業では、（　A　）の企業数の減少が最も大きく、1999年の約108万者から2014年には約（　B　）割程度の企業数まで減少している。
なお、ここでは企業数は会社数と個人事業者数の合計とする。

文中の下線部に関して、総務省「平成21年、26年経済センサス−基礎調査」に基づき、2009年と2014年について、企業規模別企業数を比較した場合の記述として、最も適切なものはどれか。
なお、ここでは中規模企業は小規模企業以外の中小企業とし、企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。