中小企業診断士 過去問
平成27年度(2015年)
問137 (経営法務 問2)
問題文
自己株式の取得に関する以下の会話は、中小企業診断士であるあなたとX株式会社(以下「X社」という。)の総務部門の担当者である甲氏との間で行われたものである。この会話を読んで、下記の設問に答えよ。なお、X社は、公開会社ではなく、取締役会設置会社であるとする。また、定款に特段の定めもないものとする。
甲氏:「今、有償での自己株式の取得を検討しているのですが、手続について教えてもらえませんか。株主総会の決議が必要なのは分かっているのですが。」
あなた:「株主との合意によりX社の株式を取得するということですよね。有償で自己株式を取得する場合、取得対価の帳簿価格の総額が[ A ]を越えてはいけないことになっているのですが、その点は大丈夫ですか。」甲氏:「はい。それは既に確認しているので大丈夫です。」
あなた:「よかったです。では、手続ですが、株主全員に譲渡の勧誘をする方法(①の方法)と特定の株主から取得する方法(②の方法)の2つがあります。②の方法では、特定の株主だけから株式を取得するので、その株主の氏名を株主総会で決議する必要があります。ただ、②の方法の場合、他の株主は、自己を取得の相手に加えるように請求することができます。」
甲氏:「なるほど。2つの方法で株主総会の招集手続に違いはありますか。」
あなた:「書面又は電磁的方法による議決権行使を認めないことを前提とすると、総会の日の[ B ]前までに招集通知を発送しなければならないのは、①の方法でも②の方法でも変わらないのですが、②の方法の場合、自己を取得の相手に加える旨の請求を行う機会を与えるために、その請求ができることを招集通知の発送期限までに株主に通知しなければなりません。この通知と招集通知を兼ねるとすると、②の方法の場合の方が、①の方法の場合よりも早く招集通知を発送しなければならないことになります。」
甲氏:「決議要件はどうでしょうか。」
あなた:「[ C ]」
甲氏:「なるほど。ありがとうございました。」
あなた:「今回の場合にどちらの手続が具体的に良いのかは、専門家にきちんと相談した方がいいと思います。顧問弁護士の先生に連絡を取ってみてはどうでしょうか。」
会話の中の空欄[ A ]に入る語句として最も適切なものはどれか。
甲氏:「今、有償での自己株式の取得を検討しているのですが、手続について教えてもらえませんか。株主総会の決議が必要なのは分かっているのですが。」
あなた:「株主との合意によりX社の株式を取得するということですよね。有償で自己株式を取得する場合、取得対価の帳簿価格の総額が[ A ]を越えてはいけないことになっているのですが、その点は大丈夫ですか。」甲氏:「はい。それは既に確認しているので大丈夫です。」
あなた:「よかったです。では、手続ですが、株主全員に譲渡の勧誘をする方法(①の方法)と特定の株主から取得する方法(②の方法)の2つがあります。②の方法では、特定の株主だけから株式を取得するので、その株主の氏名を株主総会で決議する必要があります。ただ、②の方法の場合、他の株主は、自己を取得の相手に加えるように請求することができます。」
甲氏:「なるほど。2つの方法で株主総会の招集手続に違いはありますか。」
あなた:「書面又は電磁的方法による議決権行使を認めないことを前提とすると、総会の日の[ B ]前までに招集通知を発送しなければならないのは、①の方法でも②の方法でも変わらないのですが、②の方法の場合、自己を取得の相手に加える旨の請求を行う機会を与えるために、その請求ができることを招集通知の発送期限までに株主に通知しなければなりません。この通知と招集通知を兼ねるとすると、②の方法の場合の方が、①の方法の場合よりも早く招集通知を発送しなければならないことになります。」
甲氏:「決議要件はどうでしょうか。」
あなた:「[ C ]」
甲氏:「なるほど。ありがとうございました。」
あなた:「今回の場合にどちらの手続が具体的に良いのかは、専門家にきちんと相談した方がいいと思います。顧問弁護士の先生に連絡を取ってみてはどうでしょうか。」
会話の中の空欄[ A ]に入る語句として最も適切なものはどれか。
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問題
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中小企業診断士試験 平成27年度(2015年) 問137(経営法務 問2) (訂正依頼・報告はこちら) (新しいタブで開く)
自己株式の取得に関する以下の会話は、中小企業診断士であるあなたとX株式会社(以下「X社」という。)の総務部門の担当者である甲氏との間で行われたものである。この会話を読んで、下記の設問に答えよ。なお、X社は、公開会社ではなく、取締役会設置会社であるとする。また、定款に特段の定めもないものとする。
甲氏:「今、有償での自己株式の取得を検討しているのですが、手続について教えてもらえませんか。株主総会の決議が必要なのは分かっているのですが。」
あなた:「株主との合意によりX社の株式を取得するということですよね。有償で自己株式を取得する場合、取得対価の帳簿価格の総額が[ A ]を越えてはいけないことになっているのですが、その点は大丈夫ですか。」甲氏:「はい。それは既に確認しているので大丈夫です。」
あなた:「よかったです。では、手続ですが、株主全員に譲渡の勧誘をする方法(①の方法)と特定の株主から取得する方法(②の方法)の2つがあります。②の方法では、特定の株主だけから株式を取得するので、その株主の氏名を株主総会で決議する必要があります。ただ、②の方法の場合、他の株主は、自己を取得の相手に加えるように請求することができます。」
甲氏:「なるほど。2つの方法で株主総会の招集手続に違いはありますか。」
あなた:「書面又は電磁的方法による議決権行使を認めないことを前提とすると、総会の日の[ B ]前までに招集通知を発送しなければならないのは、①の方法でも②の方法でも変わらないのですが、②の方法の場合、自己を取得の相手に加える旨の請求を行う機会を与えるために、その請求ができることを招集通知の発送期限までに株主に通知しなければなりません。この通知と招集通知を兼ねるとすると、②の方法の場合の方が、①の方法の場合よりも早く招集通知を発送しなければならないことになります。」
甲氏:「決議要件はどうでしょうか。」
あなた:「[ C ]」
甲氏:「なるほど。ありがとうございました。」
あなた:「今回の場合にどちらの手続が具体的に良いのかは、専門家にきちんと相談した方がいいと思います。顧問弁護士の先生に連絡を取ってみてはどうでしょうか。」
会話の中の空欄[ A ]に入る語句として最も適切なものはどれか。
甲氏:「今、有償での自己株式の取得を検討しているのですが、手続について教えてもらえませんか。株主総会の決議が必要なのは分かっているのですが。」
あなた:「株主との合意によりX社の株式を取得するということですよね。有償で自己株式を取得する場合、取得対価の帳簿価格の総額が[ A ]を越えてはいけないことになっているのですが、その点は大丈夫ですか。」甲氏:「はい。それは既に確認しているので大丈夫です。」
あなた:「よかったです。では、手続ですが、株主全員に譲渡の勧誘をする方法(①の方法)と特定の株主から取得する方法(②の方法)の2つがあります。②の方法では、特定の株主だけから株式を取得するので、その株主の氏名を株主総会で決議する必要があります。ただ、②の方法の場合、他の株主は、自己を取得の相手に加えるように請求することができます。」
甲氏:「なるほど。2つの方法で株主総会の招集手続に違いはありますか。」
あなた:「書面又は電磁的方法による議決権行使を認めないことを前提とすると、総会の日の[ B ]前までに招集通知を発送しなければならないのは、①の方法でも②の方法でも変わらないのですが、②の方法の場合、自己を取得の相手に加える旨の請求を行う機会を与えるために、その請求ができることを招集通知の発送期限までに株主に通知しなければなりません。この通知と招集通知を兼ねるとすると、②の方法の場合の方が、①の方法の場合よりも早く招集通知を発送しなければならないことになります。」
甲氏:「決議要件はどうでしょうか。」
あなた:「[ C ]」
甲氏:「なるほど。ありがとうございました。」
あなた:「今回の場合にどちらの手続が具体的に良いのかは、専門家にきちんと相談した方がいいと思います。顧問弁護士の先生に連絡を取ってみてはどうでしょうか。」
会話の中の空欄[ A ]に入る語句として最も適切なものはどれか。
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- 資本金の額
- 資本準備金の額
- 投資有価証券の額
- 分配可能額
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この過去問の解説 (3件)
01
そのため、項番4が正解となります。
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02
自己株式の取得に関する問題です。
「有償で自己株式を取得する」とは、会社の資産を使って自己株式を買い戻すということです。債権者に優先して会社の資産を使う(会社の資産が外部に流出する)ため、会社法で取得対価の帳簿価格の総額が「分配可能額」を越えてはいけないという財源規則が定められています。
不適切な選択肢となります。
不適切な選択肢となります。
不適切な選択肢となります。
正解の選択肢となります。
参考になった数34
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03
正しい選択肢は「分配可能額」です。
今回の問題では、株式会社が自己株式を有償で取得する場合の財源規制を理解することが重要です。
自己株式の取得とは、株式会社が自社の発行した株式を株主から買い取ることです。
会社法第461条では、原則として、自己株式を有償で取得する際に株主へ交付する金銭などの帳簿価額の総額が、分配可能額を超えてはならないと定めています。
これは、会社が株主に多額の資金を支払いすぎて、会社の財産が不足し、債権者などに不利益が生じることを防ぐためのルールです。
この選択肢は誤りです。
資本金とは、株主からの出資などをもとに、会社の事業活動を支える基本的な資金として計上される金額です。
資本金は、会社の財産を守るための重要な基準ですが、自己株式の取得に使える金額の上限ではありません。
自己株式の有償取得では、資本金の額ではなく、分配可能額を基準に判断します。
この選択肢は誤りです。
資本準備金とは、株主からの出資額のうち、資本金に組み入れず、会社法に従って積み立てられる金額です。
資本準備金は、会社の財産的な基盤を守るためのものです。
しかし、自己株式の取得金額の上限を、資本準備金の額によって決めるわけではありません。
したがって、資本準備金の額は空欄に入りません。
この選択肢は誤りです。
投資有価証券とは、会社が投資などの目的で保有している株式や債券などです。
これらは会社の資産として計上されますが、その金額がそのまま自己株式の取得に使える金額を表すわけではありません。
例えば、会社が多額の投資有価証券を保有していても、分配可能額が不足していれば、原則として有償で自己株式を取得できません。
したがって、投資有価証券の額ではなく、分配可能額を確認する必要があります。
この選択肢が正しいです。
分配可能額とは、会社が株主への配当や自己株式の有償取得などに使うことのできる金額の上限です。
会社法第461条では、自己株式の有償取得などによって株主に交付する金銭等の帳簿価額の総額について、分配可能額を超えてはならないと定めています。
例えば、会社の分配可能額が1,000万円である場合、ほかの条件が同じであれば、1,200万円を支払って自己株式を取得することはできません。
これは、会社の財産が過度に株主へ流出することを防ぎ、債権者を保護するためです。
なお、分配可能額は単純に利益剰余金だけで決まるものではなく、会社法に定められた方法で計算します。
今回の問題では、自己株式の有償取得における分配可能額の役割を理解することが重要です。
<自己株式の取得>
株式会社が、自社の発行した株式を株主から取得することです。
<分配可能額>
会社が株主への配当や自己株式の有償取得などに使うことのできる金額の上限です。
<会社法第461条の財源規制>
自己株式の有償取得などによって株主へ交付する金銭等の帳簿価額の総額は、原則として分配可能額を超えてはなりません。
<今回の重要ポイント>
資本金:会社の事業活動を支える基本的な資本です。
資本準備金:会社法に従って積み立てられる準備金です。
投資有価証券:会社が投資目的などで保有する株式や債券です。
分配可能額:株主への配当や自己株式の有償取得などに使える金額の上限です。
特に、「自己株式の有償取得には分配可能額による制限がある」という点を覚えておきましょう。
また、自己株式を取得する場合には、財源規制だけでなく、株主総会の決議など、会社法で定められた手続きも必要になります。
参考になった数0
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