中小企業診断士 過去問
平成27年度（2015年）
問136 (経営法務 問1)

現在もしくは10年以内に勤務していた場合は社外取締役の要件を満たすことはできませんが、15年前であるため、社外取締役の要件を満たします。

社外取締役の要件を満たしません。

X株式会社の親会社の業務執行取締役は、社外取締役になることはできません。

X株式会社の業務執行取締役の甥は3親等の親族となるので、社外取締役の要件を満たします。

X株式会社の主要な取引先の業務執行取締役は、X株式会社内の人物ではなく、配偶者や2親等内の親族でもないため、社外取締役の要件を満たします。

この選択肢の者は、社外取締役の要件を満たします。

会社法では、社外取締役に就任する前の10年間、その会社や子会社の業務執行取締役や使用人などでなかったことが求められます。

例えば、X株式会社の従業員として働いていた人でも、退職してから10年以上経過していれば、原則として社外取締役になることができます。

この選択肢では、X株式会社を退職してから15年が経過しています。

したがって、過去の勤務歴だけを理由に社外取締役の要件を満たさなくなることはありません。

この選択肢の者は、社外取締役の要件を満たしません。

業務執行取締役とは、会社の経営方針に基づいて、実際の業務を進める取締役です。

会社法では、親会社の取締役や執行役、使用人などは、子会社の社外取締役になることができないと定められています。

例えば、親会社の経営に関わる取締役が子会社の経営を監督する立場になると、親会社に有利な判断をする可能性があります。

そのため、親会社との関係によって公平な監督が妨げられないよう、社外取締役の就任が制限されています。

したがって、この選択肢が該当します。

この選択肢の者は、社外取締役の要件を満たします。

会社法では、その会社の取締役や重要な使用人などの配偶者または2親等以内の親族は、社外取締役になることができません。

親等とは、親族関係の近さを表すものです。

例えば、親子は1親等、兄弟姉妹や祖父母・孫は2親等に当たります。

一方、甥や姪は3親等です。

そのため、業務執行取締役の甥であるという理由だけでは、社外取締役の要件に違反しません。

この選択肢の者は、会社法上の社外取締役の要件を満たします。

主要な取引先とは、商品の販売や仕入れなどで、会社と重要な取引関係にある企業のことです。

会社法では、主要な取引先の業務執行取締役であるという理由だけで、社外取締役になることを禁止しているわけではありません。

ただし、上場会社などで求められる独立社外取締役については、取引関係によって独立性が認められない場合があります。

つまり、会社法上の社外取締役の要件と、独立社外取締役の独立性の基準は区別する必要があります。

この問題では会社法上の要件が問われているため、主要な取引先の業務執行取締役であっても、ほかの条件を満たせば就任できます。