中小企業診断士 過去問
平成27年度（2015年）
問112 (運営管理 問21)

正解は項番1となります。

①自動車、金属製金具は再生資源または再生部品の利用の促進に取り組むことが求められます。
②スチール製の缶、ペットボトルは分別回収の促進のための表示を行うことが求められます。
③パソコン、小形二次電池は自主回収及び再資源化に取り組むことが求められる。

その他の対象となる商品などの詳細は経済産業省HPの該当ページに掲載されています。https://www.meti.go.jp/policy/recycle/main/admin_info/law/02/

以下囲み部分は、経済産業省「資源有効利用促進法」より引用
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資源有効利用促進法は、循環型社会を形成していくために必要な3R（リデュース・リユース・リサイクル）の取り組みを総合的に推進するための法律です。特に事業者に対して3Rの取り組みが必要となる業種や製品を政令で指定し、自主的に取り組むべき具体的な内容を省令で定めることとしています。10業種・69品目を指定して、製品の製造段階における3R対策、設計段階における3Rの配慮、分別回収のための識別表示、事業者による自主回収・リサイクルシステムの構築などが規定されています。
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資源の有効な利用の促進に関する法律（資源有効利用促進法）に関する問題です。

資源有効利用促進法は、循環型社会を形成していくために必要な3R（リデュース・リユース・リサイクル）の取り組みを総合的に推進するための法律です。

運営管理の生産管理分野では珍しい出題内容になりますが、普段のゴミ出しレベルの知識で選択肢を絞り込む段階までは対応可能です。

普段のゴミ出しレベルで馴染みがあるのは、②スチール製の缶、ペットボトルと思われます。

お住まいの自治体により対応は異なるかと思いますが、スチール製の缶とペットボトルは分別してゴミ出しされている方もいらっしゃると思われます。

以上から②はbとなり、選択肢は2つに絞り込まれます。

次のポイントは、「再生部品の利用の促進」と「再資源化」の違いですが、パソコンと小形二次電池は指定再資源化製品としてメーカーが回収してリサイクルすることが義務づけられていることを覚えておけば対応可能です。

正しい選択肢は「①：ａ　　②：ｂ　　③：ｃ」です。

今回の問題では、資源有効利用促進法で定められている製品の区分と、製造事業者に求められる取り組みを理解することが重要です。

資源有効利用促進法とは、資源を無駄なく使い、ごみを減らし、製品や材料の再利用・リサイクルを進めるための法律です。

この法律では、製品の種類に応じて、次のような取り組みが求められています。

指定再利用促進製品：再利用やリサイクルがしやすい製品の設計・製造を進めます。

指定表示製品：分別回収を進めるための表示を行います。

指定再資源化製品：使用済み製品の自主回収と再資源化に取り組みます。