中小企業診断士 過去問
平成27年度（2015年）
問84 (企業経営理論 問29-2)

不適切です。

情報技術の活用は、ペーパーレス化に大きく貢献します。

不適切です。

規模の優位性とは無関係です。

不適切です。

投機の原理とは需要予測などによりできるだけ早めに計画的に生産し、納品することです。

需要の変動性によるリスクを吸収することはできません。

適切です。

この記述は誤りです。

情報技術は、生産や物流の効率化だけでなく、取引上のペーパーレス化にも貢献しています。

例えば、EDI（電子データ交換）を利用すると、企業間で発注書や請求書などの情報を電子的にやり取りできます。

そのため、紙の書類を減らし、発注や取引にかかる時間と費用を削減できます。

したがって、ペーパーレス化に貢献しないという部分が誤りです。

この記述は誤りです。

この説明は、生産の延期に関するものです。

生産の延期とは、実際の注文や需要が明らかになるまで、商品の仕様や生産数量を決めることを遅らせる方法です。

例えば、顧客から注文を受けてから、希望する色や仕様に合わせて商品を完成させる方法があります。

この方法は、売れ残りを減らし、顧客の要望に柔軟に対応できることがメリットです。

一方、規模の優位性は、同じ商品を大量に生産することで、1個当たりの生産費用を下げることによって得られます。

これは、需要を予測して早い段階で大量生産する投機の原理と結び付きやすい考え方です。

したがって、生産の延期によって規模の優位性が生まれるという説明は誤りです。

この記述は誤りです。

投機の原理とは、将来の需要を予測し、早い段階で商品の生産や配送を行う考え方です。

例えば、売れると予想した商品を大量生産し、各店舗にあらかじめ配送する方法があります。

この方法では、大量生産や大量輸送によって費用を削減できる場合があります。

しかし、需要予測が外れると、売れ残りや欠品が発生する可能性があります。

つまり、投機の原理ではコスト削減が期待できる一方、需要変動による在庫リスクが大きくなる場合があります。

したがって、需要変動のリスクの多くを吸収できるという説明は誤りです。

この記述が正しいです。

流通の延期とは、商品をどこに配置するかという判断を、実際の需要が明らかになるまでできるだけ遅らせる方法です。

例えば、商品を各店舗にあらかじめ大量配送するのではなく、物流センターで保管し、店舗から注文が入ってから必要な数量を配送します。

この方法では、売れ行きの悪い店舗に商品が余ったり、売れ行きの良い店舗で商品が不足したりするリスクを抑えられます。

つまり、需要が分かってから、必要な場所に必要な数量を配送することが重要です。

したがって、流通段階で延期型の対応を行うという、この記述が正しいです。