中小企業診断士 過去問
平成27年度（2015年）
問63 (企業経営理論 問11-2)

不適切です。

現地の大衆市場でコモディティ化が進行する製品分野では、価格競争が激しくなっていることが想定されます。そのため改良製品での差別化は困難と考えられます。

不適切です。

現地対応の低価格製品を日本国内の生産とする場合、輸送費などのコストが発生しますので、低価格への対抗としては現地生産が適しています。

不適切です。

営業費用は固定費と考えられます。

適切です。

この記述は誤りです。

コモディティ化とは、商品の品質や機能の違いが小さくなり、消費者が価格を重視して商品を選ぶようになることです。

例えば、複数の企業が似たような機能の家電製品を販売している場合、消費者は価格の安い商品を選びやすくなります。

改良型製品を次々に投入しても、顧客がその違いに十分な価値を感じなければ、価格競争から抜け出すことは難しくなります。

したがって、製品の改良や投入スピードだけで、価格競争を回避できるとは限りません。

この記述は誤りです。

新興国の大衆市場では、低価格の商品が求められる場合が多いため、生産コストを抑えることが重要です。

しかし、日本国内で生産して海外に輸出すると、人件費や輸送費、関税などによって、販売価格が高くなる可能性があります。

一方、現地で生産すれば、輸送費などを削減できる場合があります。

また、現地の消費者の好みに合わせた製品を開発しやすくなるというメリットもあります。

したがって、低価格で競争する場合には、現地生産や現地調達などを検討することが重要です。

日本国内での生産が必ず不利になるわけではありませんが、低価格製品を国内生産で供給すべきだとする説明は適切ではありません。

この記述は誤りです。

薄利多売とは、商品1個あたりの利益を小さくし、大量に販売することで利益を確保する方法です。

また、損益分岐点とは、売上高と費用が等しくなり、利益がゼロになる売上高のことです。

薄利多売では、商品1個あたりの利益が小さくなるため、利益を確保するには多くの商品を販売する必要があります。

そのため、損益分岐点が高くなる場合があります。

確かに、変動費を削減することは損益分岐点を下げる方法の1つです。

しかし、新興国の大衆市場では、必ずしも薄利多売が有効とは限りません。

現地企業との価格競争が激しい場合や、物流・販売に多額の費用がかかる場合には、大量に販売しても十分な利益を得られない可能性があります。

そのため、変動費の削減だけでなく、固定費の削減や商品の差別化、販売方法の工夫なども必要です。

したがって、薄利多売の有効性を前提としている点が適切ではありません。

この記述が正しいです。

新興国の低所得層市場では、道路や物流設備が十分に整っていない地域もあります。

また、消費者が広い地域に分散して暮らしていたり、商品の使い方や特徴を十分に知らなかったりする場合があります。

このような市場では、一般的な店舗販売や広告だけでは、商品を広く普及させることが難しい場合があります。

例えば、販売員が地域の家庭を直接訪問し、商品の使い方を説明したり、実演販売を行ったりする方法が考えられます。

こうした販売方法は人件費や移動費がかかりますが、顧客の理解や信頼を得るうえで有効です。

つまり、低所得層市場では、低価格化だけでなく、現地の生活環境に合わせた販売方法を整えることが重要です。

したがって、この選択肢が正しいです。