中小企業診断士 過去問
平成27年度（2015年）
問61 (企業経営理論 問10)

不適切です。

事業の売却はトップダウンで行うべきです。対象となる事業の従業員に時間をかけて納得してもらうことも重要です。

適切です。

子会社として独立させることのメリットとして意思決定が迅速になることが考えられます。そのためには権限を委譲する必要があります。

不適切です。

リストラクチャリングを円滑に進めることと関係がありません。

不適切です。

リストラクチャリングを円滑に進めることと関係がありません。

不適切です。

リストラクチャリングを円滑に進めることと関係がありません。

この記述は誤りです。

事業売却とは、企業が保有する事業をほかの企業などに売却することです。

事業売却では、経営者が企業全体の戦略を踏まえて、売却の方針や進め方を決定することが重要です。

また、従業員の理解を得ることや、雇用への影響に配慮することも欠かせません。

しかし、事業売却の意思決定を従業員からのボトムアップで進めることが、基本的な方法というわけではありません。

事業売却は企業全体の経営に関わる重要な判断であるため、経営陣が主導して進める必要があります。

この記述が正しいです。

子会社化とは、企業の一部の事業を切り離して、独立した会社として運営することです。

例えば、大企業が食品事業と化粧品事業を行っている場合に、化粧品事業を子会社として独立させることが考えられます。

子会社化しても、すべての判断に親会社の承認が必要であれば、意思決定に時間がかかってしまいます。

そこで、子会社に必要な権限を委譲することで、市場の変化に素早く対応できるようになります。

つまり、子会社の自主性を高め、経営判断を迅速に行える体制を整えることが、子会社化を進める際の重要な課題です。

この記述は誤りです。

リベートとは、取引数量などに応じて、販売代金の一部を取引先に払い戻す仕組みです。

リベートや割引販売は、商品の販売量を増やすための販売促進策です。

しかし、リストラクチャリングでは、不採算事業の整理や、成長事業への経営資源の集中など、事業構造そのものを見直すことが重要です。

販売促進策は売上を増やす方法の1つですが、事業構造の再構築に直接対応するものではありません。

この記述は誤りです。

業務プロセスを根本から見直し、仕事の進め方を再設計することをBPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）といいます。

例えば、受注から出荷までの業務を見直し、重複した作業をなくしたり、情報システムを導入したりする取り組みです。

BPRは業務の効率化を目的とするものであり、リストラクチャリングの中心となる事業の組み合わせや組織構造の見直しとは、主な対象が異なります。

BPRをリストラクチャリングと併せて実施することはありますが、この選択肢はBPRの説明が中心であるため、最も適切なものではありません。

この記述は誤りです。

ストックオプションとは、従業員などが、あらかじめ決められた価格で自社の株式を購入できる権利のことです。

企業価値が高まり、株価が上昇すれば、従業員が利益を得られる可能性があります。

そのため、従業員の意欲を高めるために利用されることがあります。

しかし、ストックオプションの導入は、従業員への報酬や動機づけに関する施策です。

リストラクチャリングを円滑に進めるための一般的な中心課題とはいえません。